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確定給付企業年金・企業型年金の掛金と税金:会社の損金算入と従業員の課税、適格退職年金のその後

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 確定給付企業年金や企業型年金などで事業主が支出した掛金は、損金または必要経費に算入され、支出時に使用人は給与として課税されない
  • 退職年金として受け取ると公的年金等の雑所得、退職一時金として受け取るとみなし退職手当等として退職所得になる
  • 適格退職年金制度は平成14年3月31日に廃止され、原則として新たな契約は認められない

関係する法令:所得税法(31条、35条)、法人税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

退職した使用人に年金を給付するために、事業主(会社)が掛金を支出する制度があります。会社が支出する掛金と、使用人が受け取る給付額の税金は、次のとおりです。

場面 税金の扱い
会社が掛金を支出したとき 法人税または所得税の計算で損金(個人事業主は必要経費)に算入
使用人が掛金支出の時点で 給与として課税されない
使用人が退職年金を受け取るとき 公的年金等に当たり、雑所得として課税
使用人が退職一時金を受け取るとき みなし退職手当等に当たり、退職所得として課税

損金(必要経費)になる掛金

国税庁の案内では、次の掛金が対象として示されています。

  1. 独立行政法人勤労者退職金共済機構、または所得税法施行令に定める特定退職金共済団体が行う退職金共済の制度に基づいて支出した掛金
  2. 確定給付企業年金法に定める確定給付企業年金の規約に基づいて支出した掛金
  3. 確定拠出年金法に定める企業型年金規約に基づいて支出した事業主掛金

使用人が掛金の一部を負担した場合は、使用人側で次の控除の対象になります。

  • 2の掛金は、生命保険料控除の対象
  • 3の企業型年金規約に基づく加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象

受け取るときの課税

使用人が退職に伴って受け取る退職年金等は、次のように課税されます。

  • 退職年金として給付されるもの:公的年金等として、雑所得
  • 退職一時金として給付されるもの:みなし退職手当等として、退職所得

退職所得の計算は、退職金の源泉徴収の記事を参照してください。

積立金への法人税

信託銀行等に積み立てられている退職年金等積立金には、原則として毎年1パーセントの税率で法人税がかかります。ただし、平成11年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する事業年度の積立金には、法人税を課さないこととされています。

適格退職年金契約とは

適格退職年金契約は、原則として平成14年3月31日までに締結した、使用人に対する退職年金の支給を目的とする信託、生命保険または生命共済の契約で、一定の要件を備えるものとして国税庁長官の承認を受けた契約です。主な要件は次のとおりです。

  1. 事業主が使用人を受益者等として掛金を払い込み、信託会社や生命保険会社等が、退職した使用人に退職年金を支給するものであること
  2. 掛金と給付の額が、適正な年金数理に基づいて算定されていること
  3. 年金財産として積み立てた金額は、原則として事業主に返還されず、契約を解除したときは受益者等に帰属すること
  4. 受益者等のうち特定の者を、不当に差別して取り扱わないこと

制度の廃止

この制度は平成14年3月31日に廃止され、平成14年4月1日以後は、原則として新たな契約を適格退職年金契約として認めないことになりました。平成14年3月31日までに締結した契約は、平成24年3月31日まで経過的に存続できるとされました。平成24年4月1日以後もその契約が続いているときは、同日に一定の事実が生じている場合に限り、存続します。古い退職年金契約が残っている会社は、国税庁の質疑応答事例(適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約)も確認してください。

実務の確認ポイント

  • 加入している制度が、上の1から3のどれに当たるか確認する
  • 掛金の損金算入(個人事業主は必要経費)の処理をしている
  • 従業員が掛金を負担している場合、生命保険料控除か小規模企業共済等掛金控除のどちらに当たるか確認する
  • 古い適格退職年金の契約が残っていないか確認する

よくある誤解と注意点

  • 会社が掛金を払った時点では、従業員に所得税はかかりません。給付を受ける時に課税されます。
  • 退職年金として受け取るか、一時金で受け取るかで、課税の区分(雑所得か退職所得)が変わります。受け取り方を分けた場合の扱いについては、国税庁にQ&Aがあります。
  • 適格退職年金は廃止された制度で、平成14年4月1日以後は、原則として新たな契約が認められません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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