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🧑 個人の税金応用#土地保有会社#株式譲渡#短期譲渡所得#特殊関係株主等#分離課税#租税特別措置法

土地が主な資産の会社の株式の譲渡は短期譲渡所得:短期所有土地に類似する株式等の課税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 資産総額の70パーセント以上が土地等である法人の株式等で、一定の要件に当たる譲渡は、短期譲渡所得(分離短期譲渡一般分)として所得税30パーセント、住民税9パーセントで課税される
  • 譲渡の要件は、その年以前3年内に特殊関係株主等が発行済株式等の30パーセント以上を有していたこと、その年に5パーセント以上を譲渡し、かつ3年内に合計15パーセント以上を譲渡したことなど
  • 取引所金融商品市場での上場株式の譲渡などは、この特例の対象から除かれる

関係する法令:租税特別措置法(32条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:土地が主な資産の会社の株式等の譲渡

有する資産が主として土地等である法人の株式等を譲渡した場合に、一定の要件に当たるときは、短期所有土地の譲渡に類似するものとして、短期譲渡所得(分離短期譲渡一般分)として課税されます。税率は、所得税30パーセント、住民税9パーセントです。

平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。復興特別所得税額は、基準所得税額に2.1パーセントを掛けて計算します。

「一定の株式等の譲渡」とは

次のどちらかの譲渡です。

  1. その有する資産の総額の70パーセント以上が、「土地等」(譲渡した日の属する年の1月1日現在の所有期間が5年以下等のものに限る)である法人の株式等の譲渡
  2. その有する資産の総額の70パーセント以上が「土地等」である法人の株式等(譲渡した日の属する年の1月1日現在の所有期間が5年以下等のものに限る)の譲渡

土地等とは、土地または土地の上に存する権利です。

「一定の要件に該当する株式等の譲渡」とは

次の(1)と(2)の両方に当たる場合の、その年の(2)の株式等の譲渡です。

  • (1) その年以前3年内のいずれかの時に、発行法人の特殊関係株主等が発行済株式等の総数または総額の30パーセント以上を有し、かつ、譲渡した人がその特殊関係株主等であること
  • (2) その年に、譲渡した人を含む(1)の特殊関係株主等が発行済株式等の5パーセント以上を譲渡し、かつ、その年以前3年内に発行済株式等の15パーセント以上を譲渡したこと

除かれる譲渡

(2)の「株式等の譲渡」からは、次の譲渡が除かれます。

  • 取引所金融商品市場における上場株式の譲渡
  • 金融商品取引業者の媒介等による店頭売買登録銘柄株式の譲渡
  • 株式が最初に金融商品取引所に上場される場合の「株式の公開の方法」による一定の譲渡
  • 株式が最初に店頭売買登録銘柄として登録された場合の「株式の売出しの方法」による一定の譲渡

また、特定目的会社の優先出資や投資法人の投資口など、一定の出資・投資口・受益権は、この特例の対象となる株式等から除かれます。

よくある誤解と注意点

注意 土地を直接売ったわけではなくても、会社の資産の70パーセント以上が所有期間5年以下等の土地等で、発行法人の特殊関係株主等が複数年にわたって株式を手放していると、短期譲渡所得の扱いになることがあります。譲渡の前に、持株割合と譲渡割合を確認しましょう。

  • 判定には、資産総額に占める土地等の割合と、所有期間、持株割合、譲渡割合の4つが関わります。
  • 判定が難しいので、実際の取引は税理士など専門家に相談してください。
  • 短期譲渡所得の税額計算は、国税庁の別の案内(No.3211)で説明されています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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