単身赴任者の旅費の源泉徴収:会議に合わせた帰宅の旅費は非課税、着後滞在費は給与課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会議などの出張に付随して帰宅する旅費は、主に職務上必要な旅行と認められ、非課税の旅費の範囲を著しく超えなければ非課税にできる
- 月1回など、回数を決めて一律に非課税にする扱いにはなじまない。期間や帰宅先にも制約がある
- 転勤先に社宅がなく、旅費規程で月額を払う着後滞在費は、別居手当や住宅手当に当たり給与として課税される
関係する法令:所得税法(9条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:出張に付随する帰宅は非課税にできる。着後滞在費は課税
単身赴任者の旅費について、国税庁の質疑応答事例は2つの場面で答えています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 会議などの出張に合わせて、自宅に帰る旅費 | 一定の条件で非課税にできる |
| 転勤先に社宅がないため、旅費規程で月額を払う着後滞在費 | 給与として課税される |
出張の旅費は、本来、仕事のための費用なので非課税の範囲があります。ただ、自宅に帰る旅行が混じると、私的な旅行の費用ではないかという疑問が出ます。ここでは、その線引きを見ます。
会議等に合わせて帰宅するときの旅費
単身赴任者が、会議などの職務のために旅行するとき、その途中や前後で留守宅に帰ることがあります。この場合の旅費は、次の2つを満たす限り、非課税として扱って差し支えありません。
- 旅行の目的や行程からみて、主として職務遂行上必要な旅行と認められること。
- 旅費の額が、所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)に定める範囲を著しく逸脱していないこと。
注意すべき3点
国税庁は、次の点に留意するよう求めています。
- 対象は、単身赴任者が会議などの職務上の必要で旅行し、それに付随して帰宅する場合の旅費に限られます。
- 「月1回まで」のように、回数などの定量的な基準で非課税とする扱いにはなじみません。
- 帰宅のための旅行は職務出張に付随するものなので、期間や帰宅する地域には、おのずから制約があります。
つまり、「会議があるから帰宅旅費を毎月払う」といった運用では足りません。出張の目的が主であり、帰宅は付随的である必要があります。
着後滞在費は給与として課税される
会社の都合で従業員を転勤させたものの、転勤先の社宅が確保できず、単身赴任させる場合があります。事例では、旅費規程で当分の間、月額5万円を「着後滞在費」として支給することとしていました。
転勤のための旅行に通常必要な支出に充てるために払う運賃や移転料などは、原則として課税の対象になりません。しかし、着後滞在費は、一種の別居手当または住宅手当と考えられるため、給与等として課税されます。
つまり、名前が「旅費」でも、毎月払う滞在費は、転居のための旅行費用ではなく生活費の補助にあたるため、非課税にはなりません。
実務での進め方・注意
- 帰宅旅費の非課税は、出張の目的(会議の日程など)を記録して判断する。
- 旅費規程に「月○回」のように回数で非課税とする書き方をしない。
- 転勤にともなう手当は、運賃・移転料などの旅行費用と、着後滞在費のような生活費の補助を分けて考える。
- 着後滞在費は、給与等として課税される扱いになることを確認する。
注意 旅費の非課税の範囲を著しく超える額を払った場合は、非課税の扱いを受けられません。
よくある誤解と注意点
- 「単身赴任者の帰省費用は、全額非課税」ではありません。職務のための旅行に付随する場合だけです。
- 「旅費規程に書いてあれば非課税」でもありません。実質が別居手当や住宅手当なら課税されます。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。