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🏢 法人税・源泉・印紙応用#適格合併#特定役員引継要件#共同事業要件#株式移転#特定役員継続要件

適格合併の特定役員引継要件:事業本部長は「特定役員」か、株式移転で役員が退任するときは

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併前の双方の特定役員のいずれかが、合併後に合併法人の特定役員になる見込みなら、特定役員引継要件を満たす。社長と副社長の就任でもよい
  • 会社法上の役員でない事業本部長でも、双方で経営の中枢に参画していれば特定役員に当たる
  • 株式移転の特定役員継続要件は、それぞれの会社の特定役員が全員退任しなければよく、1人でも残れば満たす

関係する法令:法人税法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論・全体像

資本関係のない会社どうしの合併が適格合併(資産を帳簿の金額のまま引き継げる合併)になるには、共同事業要件を満たす必要があります。その中に「事業規模要件または特定役員引継要件」があり、事業の規模が大きく違う場合でも、特定役員の引継ぎで要件を満たせます。

ポイントは次の3つです。

  • 合併前の被合併法人の特定役員のいずれかと、合併法人の特定役員のいずれかが、合併後に合併法人の特定役員となる見込みであれば満たします。
  • 「特定役員」は、会社法上の役員だけとは限りません。
  • 株式移転では「特定役員継続要件」という別の要件があり、それぞれの会社の特定役員が全員は退任しないことが条件です。

特定役員とは

特定役員とは、社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役、またはこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいいます。

この要件は、双方で経営に参画していた人が合併後も共同して経営に当たることで、共同事業が担保されるという考え方に基づいています。

事例1:双方の社長が、社長と副社長に就任する

資本関係のない会社を吸収合併する場合に、被合併法人の社長が合併後に副社長、合併法人の社長が合併後も社長に就任する予定の事例です。国税庁は、特定役員引継要件を満たすと回答しています。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

  • 極端に短い期間で退任する
  • 特定役員として就任したが、実際には職務を行っていない(名目だけの役員)

これらは、要件を形式的に満たすためだけに就任させたと見られる余地があります。

事例2:会社法上の役員ではない事業本部長

被合併法人では、代表取締役と取締役が合併に伴って退任し、会社法上の役員ではない事業本部長だけが合併法人の経営に従事する見込みの事例です。この事業本部長は、被合併法人でも経営の中枢に参画しており、合併法人でも事業本部長として経営の中枢に参画する見込みです。

国税庁は、この事業本部長は被合併法人でも合併法人でも特定役員に当たり、特定役員引継要件を満たすと回答しています。合併法人の側では、代表取締役などが合併後も特定役員として残る見込みであることも前提になっています。

役職名や登記の有無だけでなく、経営の中枢に参画しているかが判断のポイントです。

事例3:株式移転で特定役員の1人が退任する

複数の会社が新しい持株会社をつくる株式移転で、支配関係のない会社どうしの場合は、共同事業要件として次のどちらかを満たす必要があります。

  1. 事業規模がおおむね5倍を超えないこと
  2. それぞれの会社の特定役員の全てが、株式移転に伴って退任するのではないこと(特定役員継続要件)

事例では、A社の特定役員は全員残り、B社の特定役員5人のうち1人が退任する予定でした。国税庁は、要件を満たすと回答しています。B社の特定役員のうち1人でも残っていれば、ほかの人が退任しても要件を満たすという考え方です。

実務での進め方

  • 合併前の双方の役員・事業本部長などを、経営の中枢にいるかどうかの視点で洗い出す
  • 合併後の体制で、双方から最低1人ずつが特定役員になる見込みかを確認する
  • 就任の予定を、取締役会の資料などで説明できるようにしておく
  • 事業規模要件を満たす場合は、そちらでも判定できるか確認する

よくある誤解と注意点

  • 合併の場合は「双方から1人ずつ」が必要ですが、株式移転の場合は「全員が退任しないこと」が条件で、求められる形が違います。
  • 名目だけの就任や極端に短期間での退任は、適格要件を形式的に満たすためだけに就任させたのではないかと見られる余地があり、注意が必要です。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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