店舗併用住宅を売ったとき・買い換えたときの譲渡所得の特例:居住部分と店舗部分の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 店舗併用住宅を売ったとき、居住用財産の3,000万円の特別控除などを受けられるのは、自分が居住に使っていた部分に限られる
- 居住に使っていた部分が全体のおおむね90パーセント以上なら、全体を居住用として特例を受けられる
- 同じ種類の店舗併用住宅に買い換えたときは、居住用部分と店舗用部分それぞれに、対応する別の特例を受けられる
関係する法令:租税特別措置法(第35条)、租税特別措置法(第36条の2)、租税特別措置法(第37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:家屋を「居住部分」と「店舗部分」に分けて考える
店舗併用住宅とは、1つの家屋の中に居住用部分と店舗用部分が一緒になっている家屋をいいます。自営業の方の1階が店、2階が自宅という建物が典型です。この家屋を売ったときや買い換えたときには、居住用部分と店舗用部分でそれぞれ別の特例の対象になります。
売ったとき:特例を受けられるのは居住部分
自分の居住の用に使っている家屋とその敷地を売って一定の要件に当てはまるときは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例などが受けられます。ただし、店舗併用住宅の場合にこれらの特例を受けられるのは、自分の居住の用に使っていた部分に限られます。
- 家屋のうち居住の用に供している部分と、敷地のうち居住の用に供している部分は、それぞれ国税庁の案内に定める算式で計算した面積に相当する部分とします(算式の詳細は、国税庁のタックスアンサー No.3452 を確認してください)。
- 居住の用に使っていた部分が全体のおおむね90パーセント以上であるときは、全体を居住の用に使っていたものとして、これらの特例を受けられます。
3,000万円の特別控除の要件や手続は、「マイホームを売ったときの特例」(No.3302)で説明されています。
買い換えたとき:居住用部分と店舗用部分に別の特例
店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で、一定の要件に当てはまるときは、次のとおり特例を受けられます。
| 部分 | 受けられる特例 |
|---|---|
| 居住用部分 | 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例や、居住用財産を買い換えたときの特例など |
| 店舗用部分 | 事業用の資産を買い換えたときの特例 |
居住用部分と店舗用部分のどちらか一方の用途の使用割合が、建物全体のおおむね90パーセント以上になっている場合には、その用途に全体が使われていたものとして、対応する特例の適用を受けることもできます。
実務のチェックポイント
- 家屋全体のうち、居住に使っていた部分の割合はどのくらいか
- おおむね90パーセント以上なら、全体を居住用として申告できないか
- 買い換える場合、同じ種類の店舗併用住宅への買換えか
- 店舗用部分について、事業用の資産を買い換えたときの特例(コード3405)の要件を国税庁の案内で確認した
よくある誤解と注意点
注意 店舗併用住宅は、全体に3,000万円の特別控除が使えるわけではありません。居住部分だけが対象で、店舗部分は別の扱いになります。
- 居住用部分の割合の計算は、家屋と敷地それぞれで行います。面積の割合を取り違えないでください。
- 店舗用部分は、事業用の資産を買い換えたときの特例の適用を受けられるとされています。要件はコード3405など国税庁の案内で確認してください。事業用の範囲は別の記事で解説しています。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。