事業用資産の買換え特例の「事業用の資産」とは:貸付け・親族の事業・空き地の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換えの特例は、売る資産も買い換える資産も、所有者自身の事業用であることが必要。事業に準ずるものに使われているものも含まれる
- 棚卸資産や雑所得の基因となる土地、特例を受けるためだけに一時的に事業に使った資産、空閑地や空き家は事業用資産にならない
- 生計を一にする親族の事業に使われている資産は、所有者本人の事業に使われたものとして扱われる
関係する法令:租税特別措置法(第37条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:どの資産が「事業用」と認められるか
事業用資産の買換えの特例(売った事業用の土地建物等を買い換えたときに、譲渡所得への課税を一部先送りする特例)を受けるには、売った土地建物等および船舶(譲渡資産)が事業に使われていたものであり、さらに買換資産も事業に使うことが必要です。この「事業」には、農業、製造業、小売業などいろいろなものがあります。実務では、「これは事業用と認められるのか」という判断で迷うことが多いため、国税庁の案内に沿って整理します。
事業に準ずるものも対象になる
事業に準ずるものの用途に使われている土地建物等や船舶も、特例が受けられる事業用資産になります。事業に準ずるものとは、たとえば不動産の貸付けなどで、事業といえるほどの規模ではないものの、相当の対価を得て継続的に行われるものをいいます。
| 判断のポイント | 考え方 |
|---|---|
| 相当の対価を得ているか | 不動産の貸付けなどの場合、減価償却費や固定資産税などの必要経費を回収した後で、なお相当の利益が生じているかどうかで判断する |
| 継続的に行われているか | 原則として、貸付けなどの契約の効力が発生した時点で、その貸付けなどが相当期間継続して行われることが予定されていたかどうかで判定する |
対価を一度に受け取り、その後は賃料などの対価を全く受けていないときは、継続的に対価を得ていることにはなりません。
事業用資産にならないもの
次のような資産は、事業用資産に当てはまりません。
- 棚卸資産、雑所得の基因となる土地および土地の上に存する権利
- 事業用資産の買換えの特例を受けるためだけの目的で、一時的に事業の用途に使ったと認められる資産
- 空閑地である土地や、空き家である建物等
運動場、物品置場、駐車場などとして利用している土地でも、特別の施設を設けていないものは、空閑地に含まれます。
親族の事業に使わせている場合
この特例は、売る資産も買い換える資産も、所有者自身の事業用に使われていることが必要で、所有者本人の事業に使われていない資産は、原則として対象外です。ただし、次の場合は本人の事業に使われたものとして取り扱われます。
- 売った資産が、所有者と生計を一にする親族の事業に使われていた場合
- 買い換えた資産を、所有者と生計を一にする親族の事業に使わせていた場合
実務のチェックポイント
- 売る資産は、売却時に事業(または事業に準ずるもの)に使われていたか
- 賃貸している場合、必要経費を回収した後も相当の利益が出ているか
- 賃貸契約は、相当期間続く予定で結ばれたものか
- 駐車場などに使っている土地は、特別の施設を設けているか(設けていないと空閑地)
- 親族の事業に使わせている場合、その親族は生計を一にしているか
よくある誤解と注意点
注意 特例の適用を受けるためだけの目的で、一時的に事業の用途に使ったと認められる資産は、事業用資産に当てはまりません。
- 雑所得の基因となる土地は、事業用資産に含まれません。
- 生計を別にする親族の事業に使わせている場合は、この取扱いの対象として国税庁の案内に書かれていません。個別の事情は税務署で確認してください。
- 買換えの特例そのものの内容と課税割合は、別の記事で解説しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。