特定調停で債権放棄したときの貸倒損失:債権者が損金にできる場合と寄附金の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 大部分の債権者が参加し、負債整理が合理的な基準で定められている特定調停での切捨てなどは、貸倒れとして損金にできる
- 債務超過が相当期間続き、弁済を受けられないと認められ、調停調書などの書面で債権放棄を明らかにした場合も、貸倒れとして損金にできる
- 貸倒れに当たらない債権放棄でも、子会社等の整理・再建のための経済合理性があれば寄附金にならない
関係する法令:法人税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:貸倒れとして損金にできる場合は2つ。それ以外は寄附金かどうかを検討する
取引先などの債務者が特定調停(裁判所で、借金の返済条件などを話し合って調整する手続)を申し立て、貸している側の会社(債権者)が元本や利息の全部または一部を放棄することがあります。
この放棄した金額は、次のどちらかに当てはまれば、貸倒れとして損金(税金計算で費用として引けるお金)に算入できます。
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに当たる場合
- 法人税基本通達9−6−1(4)に当たる場合
なお、元本に充当される利息は、この取扱いの対象から除かれています。
場合1:債権者集会と同じような特定調停
特定調停で切り捨てることになった金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに当たって損金にできるのは、債権者集会と同じように大部分の債権者が特定調停の手続に参加し、負債の整理が合理的な基準で決められている場合などです。
「合理的な基準」とは、すべての債権者について、おおむね同じ条件で切捨額などが決められているような場合をいいます。ただし、例えば少額の債権者を優先して弁済するようなことも、状況によっては合理的な基準に当たると考えられます。
場合2:債務超過で、弁済を受けられない場合
法人税基本通達9−6−1(4)に当たって損金にできる要件は、次の3つです。
- 債務超過の状態が相当期間続いていること
- その債務超過の状態のために、金銭債権の弁済を受けられないと認められること
- 債務者に対し、書面(特定調停では調停調書)で債権放棄を明らかにしたこと
弁済を受けられないかどうかは、債務者の実質的な財産の状態を見て判断します。そのため、1の「債務超過」かどうかは、時価ベース(帳簿の金額ではなく、今の実際の価値で考える)で判定します。
貸倒れに当たらない債権放棄は?
回収不能が明らかでない場合の債権放棄は、貸倒れには当たりません。では、すべて寄附金(見返りのない贈与として扱われるお金)になるのでしょうか。
結論は、貸倒れに当たらない債権放棄でも、そうすることに経済合理性があれば、寄附金には当たりませんです。
具体的には、法人税基本通達9−4−1(子会社等を整理する場合の損失負担等)や9−4−2(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)で、子会社等を整理・再建するために行う債権放棄などが、相当な理由があって経済合理性をもつ場合は、寄附金に当たらないとされています。ですから、貸倒れに当たらない債権放棄は、この2つの通達に基づいて、経済合理性があるかどうかを検討します。
実務での進め方
- 調停の内容(放棄の対象、金額、条件)を確認する
- 債権者の参加状況と、負債整理の基準が合理的かを確認する
- 債務者の財産の状態を時価ベースで確認し、債務超過が相当期間続いているかをみる
- 書面(調停調書)で債権放棄が明らかになっていることを確認する
- 貸倒れに当たらないときは、子会社等の整理・再建として経済合理性があるかを検討する
注意 場合1と場合2で必要な要件は違います。どちらで損金にするのかを整理して、記録を残しましょう。
よくある誤解と注意点
- 「特定調停で放棄したのだから、自動的に貸倒れ」ではありません。上の要件に当たる必要があります。
- 「貸倒れでなければ全額が寄附金」でもありません。経済合理性があれば寄附金に当たりません。
- 「債務超過」は帳簿ではなく時価ベースで考えます。
質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。