特定調停で債権放棄を受けた法人の税金:債務免除益と青色欠損金・第59条第3項の確認
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金に算入される
- 青色申告書を連続して提出している中小法人等は、前10年間の青色欠損金を損金にできる(損金算入前の所得金額が限度)
- 債権者の放棄が貸倒れ(9−6−1(3))や子会社等の整理・再建(9−4−1、9−4−2)に当たるときは、原則として法人税法第59条第3項の適用がある
関係する法令:法人税法(22条、57条、59条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:債権放棄を受けた金額は益金。ただし欠損金で打ち消せる場合がある
特定調停(裁判所で、借金の返済条件などを話し合って調整する手続)で、借りている法人が債権放棄を受けると、その放棄された金額は、法人税の所得金額の計算上、益金(税金計算で収入として扱うお金)に算入されます(法人税法第22条)。
しかし、赤字(欠損金)が過去にたまっていれば、その益金と打ち消し合えます。どの欠損金をどれだけ使えるかは、次の流れで考えます。
1. 青色欠損金を使う
青色申告書を連続して提出している中小法人等であれば、その事業年度の前10年間に生じた青色欠損金が損金に算入されます(法人税法第57条)。ただし、青色欠損金を損金にする前の所得金額が、損金に入れられる限度の金額です。
中小法人等とは、おおむね次の法人です。
- 普通法人のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下のもの、または資本もしくは出資を持たないもの
- 公益法人等または協同組合等
- 人格のない社団等
ただし、普通法人のうち、大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人など)による完全支配関係がある法人、相互会社、投資法人、特定目的会社、法人課税信託の受託法人、大通算法人などは除かれます。詳しい範囲は、国税庁の案内で確認してください。
2. さらに古い欠損金も使える場合がある
その法人について会社法の規定による特別清算開始の命令があった場合などで、債権者から債権放棄を受けたとき、または役員や株主など(これらだった人を含みます)から私財提供を受けたときは、青色欠損金より前に生じた欠損金等も損金に算入されます。この場合も、欠損金等を損金にする前の所得金額が限度です(法人税法第59条)。
なお、債権放棄などの計画により、法人税法第25条第3項または第33条第4項の適用を受けるときは、青色欠損金と、青色欠損金より前に生じた欠損金等を損金にする前の所得金額が限度になります。
3. 特定調停で放棄を受けたとき、第59条第3項は使えるか
第59条第3項は、会社更生などで債務の免除を受けたときに、欠損金を損金にできるという規定です。この適用では、法人税基本通達12−3−1(3)が、次のような資産の整理があったことを求めています。
- 親会社が子会社への債権を単に免除するようなものではなく、
- 債務の免除などが多数の債権者の協議で決められるなど、その決定に恣意性がなく、
- その内容に合理性があると認められること
そこで特定調停の場合は、債権者の債権放棄が、次のどれかに当たるかを確認します。
- 法人税基本通達9−6−1(3)(金銭債権の全部または一部の切捨てをした場合の貸倒れ)
- 法人税基本通達9−4−1(子会社等を整理する場合の損失負担等)
- 法人税基本通達9−4−2(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)
これらに当たるときは、決定に恣意性がなく、合理的な基準による負債整理、または合理的な整理計画もしくは再建計画に基づく債権放棄等と認められます。したがって、原則として法人税法第59条第3項の適用があると考えられます。
実務での進め方
- 放棄された金額が、益金にどれだけ入るかを確認する
- 青色欠損金の残りと、青色申告を連続して提出しているかを確認する
- 中小法人等に当たるかを確認する
- 債権者の放棄が、上の通達のどれに当たるかを債権者側の資料や調停調書で確認する
- 第59条第3項を使えるかを、税務署や税理士と一緒に確認する
よくある誤解と注意点
- 債権放棄を受けても、「もらったお金ではないから税金はかからない」わけではありません。放棄された金額は益金になります。
- 欠損金を使っても、損金にできるのは所得金額が限度です。
- 青色欠損金より前の欠損金等は、この事例では、特別清算開始の命令があった場合等において、債権放棄を受けたとき、または私財提供を受けたときに使えるとされています。
質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。