特定調停で弁済期限の延長・金利の引下げ・利息の棚上げがあったとき:債権者側の法人税の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 利率を変えずに弁済期限を延長しただけなら、法人債権者の所得金額の計算には影響しない
- 利息の棚上げで債務の全部または相当部分がおおむね2年以上棚上げになったときは、その事業年度の貸付金の利子を益金に算入しないことができる
- 利率の引下げが寄附金になるかは、法人税基本通達9−4−2を適用できるかで検討し、債権者にとって債務者は「子会社等」に当たる
関係する法令:法人税法(22条、37条、52条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:変更の中身によって、税金への影響は大きく変わる
特定調停(裁判所で、借金の返済条件などを話し合って調整する手続)で、貸している会社(法人債権者)が返済条件の変更に応じることがあります。法人税の扱いは、変更の中身で次のように変わります。
| 変更の内容 | 法人債権者の法人税 |
|---|---|
| 弁済期限の延長など(利率は変えない) | 所得金額の計算には影響しない |
| 利率の引下げ | 寄附金になるかを、法人税基本通達9−4−2を適用できるかで検討する |
| 利息の棚上げ | 原則は未収利息を益金にするが、おおむね2年以上の棚上げなどで益金にしないことができる |
弁済期限の延長・分割払い
貸付金の利率を変えずに、弁済期限の延長など(弁済猶予、分割払)が行われた場合は、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。売掛金などの貸付金以外の金銭債権の場合も、原則として影響しません。
なお、債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容の特定調停で期限の延長が行われた場合には、注意が必要です。債権総額のうち、調停が成立した日を含む事業年度の終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受ける金額以外の金額(6年目以降に弁済される金額など。担保などでの取立見込額は除きます)は、個別評価の貸倒引当金(特定の債権について、回収できない見込みの額を損金にできる仕組み)の繰入れの対象になります(法人税法第52条第1項)。
利率の引下げ
特定調停で、将来に向けて、無利息や通常の利率(市中金利を基準とした利率)より低い利率に引き下げられた場合、引き下げた部分が寄附金(見返りのない贈与として扱われるお金)になるかどうかは、法人税基本通達9−4−2(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)を適用できるかどうかで検討します。
債務者は「子会社等」にあたるか
通達の「子会社等」には、資本関係がある者のほか、取引関係、人的関係、資金関係などで事業関連性をもつ者も含まれます。特定調停の債権者にとって債務者は、融資関係があるので事業関連性があり、債務者が個人であっても「子会社等」に当たるとされています。
支援者の範囲と負担割合
特定調停では、債権者と債務者の関係は一般に融資関係にとどまると考えられます。このため、融資の発生原因や融資残高などをみて、支援者の範囲の相当性と、支援割合の合理性を検討します。出資や役員派遣など、融資以外の事業関連性があれば、それも含めて検討します。
「経済的合理性」と「相当な理由」
特定調停法は、調停条項を「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」とするよう求めています。一方、税務では、債権放棄などが寄附金に当たらないための「相当な理由」を、放棄の相当性、金額の合理性、再建管理が行われること、放棄をする者の範囲の相当性、各債権者の負担割合の合理性などを総合して検討します。両者は大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得るとされています。
利息の棚上げ
特定調停で貸付金の利息が棚上げ(支払いを先送り)されても、原則としては、その事業年度に対応する未収利息は益金(税金計算で収入として扱うお金)に算入します(法人税基本通達2−1−24)。
ただし、債権者集会の協議決定などにより、貸付金の全部または相当部分がおおむね2年以上棚上げされることになった場合は、その事業年度の貸付金の利子の額を益金に算入しないことができます(法人税基本通達2−1−25(4))。特定調停でも同様です。
金融機関などの未収利息は、別に個別通達があります。
実務での進め方
- 調停の内容が、期限の延長、利率の引下げ、利息の棚上げのどれかを確認する
- 利率の引下げは、再建の支援として相当な理由があるか(範囲、負担割合、経済合理性)を検討する
- 利息の棚上げは、棚上げの期間と対象の範囲を確認する
- 期限が5年を超える部分があれば、個別評価の貸倒引当金の対象かどうかを確認する
よくある誤解と注意点
- 期限を延ばしただけで、直ちに税金が変わるわけではありません。
- 利息を棚上げしても、期間や範囲の要件を満たさなければ、未収利息は益金になります。
- 債務者が個人でも、特定調停では「子会社等」に当たります。
質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。