登録免許税のあらまし:不動産登記・会社の商業登記の税率と納付方法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 登録免許税は登記や登録等を受ける者が納める。現金納付、印紙納付(税額30,000円以下等)、キャッシュレス納付がある
- 土地の売買による所有権移転登記は不動産の価額の1,000分の20。令和11年3月31日までは1,000分の15の軽減がある
- 株式会社の設立登記は資本金の1,000分の7(最低15万円)。本店移転は1箇所3万円、役員変更は1件3万円(資本金1億円以下は1万円)
関係する法令:登録免許税法、租税特別措置法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
登録免許税とは
登録免許税は、不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定、技能証明に課税される税金です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。納税地は、その登記等の事務をつかさどる登記官署等の所在地です。
課税のしかたは、不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を掛けるもの(所有権の移転登記など)と、商業登記の役員登記のように1件あたり定額のものがあります。
納付方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 現金納付 | 現金で納付し、その領収証書を登記等の申請書に貼り付けて提出 |
| 印紙納付 | 税額が30,000円以下の場合等にできる |
| キャッシュレス納付 | インターネットバンキング等(登記機関から得た納付情報を使う)、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど |
登記や登録等によって、使える納付方法や期限が異なります。登記を所管する省庁等のホームページで確認してください。
不動産登記の主な税率
課税標準となる「不動産の価額」は、固定資産課税台帳に登録された価格があれば、原則その価格です。ない場合は、登記官が認定した価額になります。
| 登記 | 原則の税率 | 軽減など |
|---|---|---|
| 土地の売買による所有権移転 | 1,000分の20 | 令和11年3月31日までに登記を受けると1,000分の15 |
| 土地の相続、法人の合併、共有物の分割による所有権移転 | 1,000分の4 | - |
| 土地の贈与・交換・収用・競売等による移転 | 1,000分の20 | - |
| 建物の所有権の保存 | 1,000分の4 | 住宅用家屋は軽減あり |
| 建物の売買・競売による移転 | 1,000分の20 | 同上 |
| 建物の相続・合併による移転 | 1,000分の4 | - |
| 配偶者居住権の設定 | 1,000分の2 | - |
相続による土地の登記には、令和9年3月31日までの免税措置もあります。たとえば、相続による土地の移転登記等を受ける前に死亡した場合の登記や、課税標準となる不動産の価額が100万円以下の土地について、個人が受ける、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存登記や相続による移転登記は、登録免許税が課されません。
住宅用家屋の軽減税率
個人が、令和9年3月31日までに住宅用家屋を新築・取得して自分の居住の用に供した場合は、次の軽減税率があります。
| 登記 | 軽減税率 |
|---|---|
| 住宅用家屋の所有権の保存登記 | 1,000分の1.5 |
| 住宅用家屋の所有権の移転登記(売買・競落) | 1,000分の3 |
| 特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅などの登記 | 1,000分の1(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記は1,000分の2) |
軽減の適用には、床面積が50平方メートル以上であることや、新築または取得後1年以内の登記であることなど、一定の要件があります。登記申請に、家屋の所在する市町村等の証明書を添付する必要があり、登記した後で証明書を出しても適用できません。
会社の商業登記の主な税額
| 登記 | 課税標準・税額 |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円) |
| 合同会社の設立 | 資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円) |
| 合名会社・合資会社の設立 | 1件につき6万円 |
| 資本金の増加 | 増加した資本金の額の1,000分の7(3万円に満たないときは3万円) |
| 支店の設置 | 1箇所につき6万円 |
| 本店・支店の移転 | 1箇所につき3万円 |
| 取締役、代表取締役、監査役等の変更 | 1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円) |
| 登記事項の変更・消滅・廃止 | 1件につき3万円 |
よくある誤解と注意点
注意 軽減税率や免税措置には、期限や要件があります。申請前に、国税庁や登記所の案内で最新の内容を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。