非常勤役員の出勤費用と、障害者の短距離の自動車通勤:通勤手当の非課税の特別な扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 常には出勤を要しない役員への出勤費用は、2以上の会社から払われても、どれも旅費に準じて判断する
- 出勤のために直接必要と認められる部分は、課税しなくて差し支えない
- 足が不自由で交通機関も使えない人が2キロメートル未満を自動車で通勤する場合は、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額とできる(実費の範囲内)
関係する法令:所得税法(9条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:2つの事例は、どちらも「特別な事情」に応じた扱いです
通勤手当は、一定の範囲で所得税が非課税になります。ここでは、通常の通勤手当の考え方では判断しにくい2つの事例を取り上げます。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 2以上の会社の役員を兼ね、どの会社にも常には出勤しない人への出勤費用 | どの会社の分も、旅費に準じて判断する。出勤のために直接必要な部分は課税しなくてよい |
| 足の不自由な人が2キロメートル未満を自動車で通勤 | 交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を、非課税限度額として扱ってよい(自動車通勤による実費の範囲内) |
事例1:2以上の会社から出勤費用を受ける非常勤役員
2以上の法人の役員を兼ねていて、どの法人にも常には出勤する必要がない人が、それぞれの法人から出勤のための費用を受けるとします。「どれか1社の分は通勤手当、ほかの会社の分は旅費に準じて判断」と分けるのか、という疑問です。
答えは、どの会社から払われる分も、所得税基本通達9-5により判断します。 常には出勤を要しない役員への出勤費用は、2以上の会社から払われていても同じです。出勤のために直接必要と認められる部分の金品は、いわゆる旅費の取扱い(所得税法9条1項4号)に準じて、課税しなくて差し支えありません。
事例2:足の不自由な人の短距離の自動車通勤
通勤手当のルールには、次の差があります。
- 交通機関を利用する人:通勤距離が2キロメートル未満でも、合理的な運賃の額を限度に非課税です。合理的な運賃とは、その人の通勤にかかる運賃、時間、距離などの事情に照らして、最も合理的と認められる通常の通勤経路・方法での運賃などの額をいいます。
- 交通用具(自動車や自転車など)を使う人:通勤距離が2キロメートル未満だと、通勤手当は全額が課税対象です(所得税法施行令20条の2)。
2キロメートル未満の交通用具通勤が非課税にならないのは、通常、そのような場合の交通用具は自転車などの軽微なもので、距離も短く、通勤費用がほとんどかからないからだと考えられます。
しかし、足の不自由な障害があるために自転車などの軽微な交通用具が使えず、交通機関も使えないので自動車通勤をせざるを得ない、という特殊な事情があります。この場合は、交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額として扱って差し支えありません。 ただし、自動車通勤による実費の範囲内に限ります。
実務での進め方
- 兼務役員の出勤費用は、どの会社の分も旅費に準じて判断する。
- 出勤のために直接必要な部分かどうかを確認する。
- 障害のある従業員の自動車通勤では、障害の内容と、交通機関を使えない事情を確認する。
- 非課税限度額は、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃と、自動車通勤の実費のどちらも超えない範囲にする。
よくある誤解と注意点
- 2キロメートル未満の自動車通勤は、通常の場合は全額が課税です。この事例は、障害という特殊な事情があるときの扱いです。
- 非課税になるのは、実費の範囲内です。運賃相当額が実費より大きい場合でも、実費を超える分は含められません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。