役員社宅の通常の賃貸料の額:マンションの共用部分と管理費の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 固定資産税の課税標準額と、小規模住宅等かどうかの判定は、どちらも共用部分を含めて行う
- 家主に払う家賃に管理費等が含まれていても、強いて個人的費用を会社が負担したものとして扱う必要はなく、その総額で計算してよい
- 通常の賃貸料の額は、社宅としてその資産を利用する対価に相当する額を求めるものなので、共用部分も含める
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:共用部分も管理費も含めて計算してよい
会社がマンションの1室を借りて、役員に社宅として貸している場合の「通常の賃貸料の額」について、国税庁の質疑応答事例は、その計算に関して次の2点を示しています。
| 疑問 | 国税庁の回答 |
|---|---|
| 固定資産税の課税標準額や、小規模住宅等かどうかの判定に、共用部分を含めるか | 含めて計算する |
| 家主に払う家賃に含まれる管理費等を、除くべきか | 管理費等を含めた総額で計算してよい |
役員社宅の全体の仕組みは、既存の記事「社宅・寮を貸したときの給与課税」で説明しています。ここでは、マンションを借り上げたときに出る、細かい疑問を取り上げます。
1. 共用部分を含めて判定する
マンションには、廊下や階段、エントランスのような共用部分があります。所得税基本通達36-40と36-41には、「固定資産税の課税標準額」や「小規模住宅等」の判定が出てきます。
国税庁は、これらの判定は、どちらも共用部分を含めて行うとしています。理由は、通常の賃貸料の額の算定が、社宅としてその資産を利用する対価に相当する額を求めるものだからです。社宅として使う資産には、共用部分の利用も含まれるという考え方です。
2. 管理費等は含めたまま総額で計算してよい
事例では、会社が家主に払う家賃の中に、次の管理費等が含まれていました。
| 内訳 | 月額 |
|---|---|
| エレベーター保守料 | 12,000円 |
| 火災報知機保守料 | 2,000円 |
| 共用部分電気料、火災保険料 | 8,000円 |
こうした管理費等が家賃に含めて支払われていても、国税庁は、強いて「役員の個人的な費用を会社が負担したもの」として扱う必要はないとしています。通達(所得税基本通達36-40本文)に定める通常の賃貸料の額は、その総額で計算して差し支えありません。
計算例:上の管理費等の合計は、12,000円+2,000円+8,000円=22,000円です。この22,000円を家賃から除いたり、別に給与として課税したりする必要はなく、家賃の総額をもとに計算してよい、ということになります。
実務での進め方・注意
- マンションの社宅は、専有部分だけでなく共用部分も含めて、課税標準額や小規模住宅等の判定をする。
- 家主から固定資産税の課税標準額などの資料が必要になるため、借りる時に確認方法を決めておく。
- 家賃に管理費等が含まれる契約でも、その総額で計算する。
注意 通常の賃貸料の額の具体的な計算方法は、国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「共用部分は個人が使わないから除く」という扱いはできません。共用部分を含めて判定します。
- 「管理費は個人の費用だから、別に課税される」のでもありません。含めたままの総額で計算してよいとされています。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。