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🧑 個人の税金実務#財形住宅貯蓄#財形年金貯蓄#非課税貯蓄#勤労者財産形成#給与天引き#利子所得

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税:55歳未満の勤労者・合計550万円までの利子

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 55歳未満(契約時)の勤労者が、給与天引きで5年以上積み立てるなどの要件で、元本550万円までの利子が非課税になる
  • 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方を持つ場合は合わせて最高550万円。年金貯蓄の保険等は385万円まで
  • 最初の預入の日までに非課税申告書を勤務先と金融機関経由で税務署長に出す。目的外の払出しは原則5年間さかのぼって課税

関係する法令:所得税法(23条)、租税特別措置法(4条の2、4条の3)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

預貯金などの利子には、原則として15.315%の所得税および復興特別所得税(令和9年以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)が源泉徴収され、ほかに地方税5%がかかります。給与所得者が財形住宅貯蓄または財形年金貯蓄をする場合は、一定の要件のもとで、その利子が非課税になります。

種類 目的 主な要件
財形住宅貯蓄 持家の取得の促進 5年以上、定期に給与天引きで積み立てる。持家取得などの頭金等として払い出す
財形年金貯蓄 老後の生活の安定 5年以上、定期に給与天引きで積み立てる。60歳以降の年金の支払開始まで払い出さない

非課税の限度額

どちらも、元本550万円までの利子等が非課税です。両方を持つ場合は、合わせて最高550万円です。

財形年金貯蓄のうち、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料は385万円までです。残りの165万円は、財形住宅貯蓄の非課税枠として使えます。

対象になる人と貯蓄

  • 対象者:原則として国内に住所があり、契約締結時の年齢が55歳未満の勤労者で、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人。
  • 対象の貯蓄:勤務先を通じて預入、信託、購入、払込みをした預貯金(勤務先預金・共済組合貯金を除く)、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料。1人1契約です。

財形住宅貯蓄では、退職などで不適格事由が生じると非課税の適用は受けられません。財形年金貯蓄では、退職などが積立期間の終了後などの場合は、一定の手続で引き続き非課税の適用を受けられます。

手続の手順

  1. 最初の預入等をする日までに、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」(年金貯蓄は「財産形成非課税年金貯蓄申告書」)を、勤務先等と金融機関の営業所等を経由して税務署長に出す。
  2. 原則として、予定最高限度額(口座限度額)を書いた「申込書」を、勤務先等を経由して金融機関に出す。
  3. 申告先は、勤務先および金融機関の営業所等です。

令和3年4月1日以後に出した申告書については、勤務先が変わったとき、一定の場合には、新しい勤務先の長が勤務先異動申告書と同様の事項を書いた書類を税務署長に出せば、本人が異動申告書を出したものとみなされます。

目的外の払出しに注意

目的外の払出しをすると、原則として5年間さかのぼって課税されます。ただし、平成28年4月1日以後に行った災害などの一定の事情による目的外の払出しは、さかのぼって課税しない特例があります。

よくある誤解と注意点

注意 財形貯蓄は、住宅用と年金用を合わせて550万円という一つの枠です。両方に550万円ずつ積み立てられるわけではありません。

  • 勤務先が合併した場合などの手続は、国税庁の質疑応答事例を確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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