障害者等のマル優(非課税貯蓄)とは:対象者・限度額350万円・申告書の出し方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 利用できるのは、国内に住所がある個人で、身体障害者手帳の交付を受けている人など「障害者等」に該当する人
- 預貯金などの元本が合計350万円まで、国債・地方債は額面が合計350万円まで、利子が非課税。両者は別枠
- 最初の預入の日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関経由で税務署長に出し、原則として預入のたびに申込書も出す
関係する法令:所得税法(10条)、租税特別措置法(3条の4、4条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
預貯金や公社債の利子には、原則として、支払の際に15.315%の所得税および復興特別所得税(令和9年以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)が源泉徴収され(ほかに地方税5%)、それだけで納税が完結します。
ただし、障害者等に当たる人の貯蓄の利子は、一定の手続をすれば非課税になります。これが通称「障害者等のマル優」です。
対象になる人
国内に住所のある個人で、次の「障害者等」に当たる人です。
- 障害者:身体障害者手帳の交付を受けている人や、障害年金を受けている人など、一定の要件を満たす人
- その他の人(妻):遺族年金や寡婦年金を受けている妻など、一定の要件を満たす人
令和3年4月1日以後は、労働者災害補償保険法の複数事業労働者傷病年金、複数事業労働者障害年金を受けている人、複数事業労働者遺族年金を受けている遺族(妻に限る)も対象に加わりました。範囲の詳細は、国税庁の「源泉徴収のあらまし」で確認してください。
非課税になる貯蓄と限度額
| 制度 | 対象 | 非課税の限度 |
|---|---|---|
| 障害者等のマル優 | 預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券の4種類 | 元本の合計が350万円まで |
| 障害者等の特別マル優 | 国債・地方債 | 額面の合計が350万円まで(マル優とは別枠) |
郵便貯金の非課税制度は、郵政民営化後(平成19年10月1日以後)に廃止され、マル優の取扱いに一本化されました。民営化前に非課税の適用を受けて預入した一定の郵便貯金の利子は、満期または解約まで引き続き非課税です。
手続の手順
障害者等のマル優
- 最初に預入などをする日までに、「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出する。
- 原則として、預入などのたびに「非課税貯蓄申込書」を金融機関に出す。
- 申告書を出すときは、身体障害者手帳、年金証書、個人番号カードなど、一定の確認書類を提示する。
特別マル優
最初に国債や地方債を買う日までに「特別非課税貯蓄申告書」を、購入する証券会社や金融機関などを経由して税務署長に出し、原則として購入のたびに「特別非課税貯蓄申込書」を提出します。
令和3年4月1日以後に出す申告書や限度額変更申告書では、金融機関の長の証印は不要になり、告知した事項について確認を受ける取扱いに変わりました。
よくある誤解と注意点
注意 障害者手帳などを持っているだけでは非課税になりません。申告書の提出が必要です。
- 限度額は、障害者等のマル優は元本の合計額、特別マル優は額面の合計額で数え、それぞれ350万円までです(別枠)。
- 預金者が障害者等に当たらなくなった場合や、相続があった場合の取扱いなど、個別の事情は国税庁の質疑応答事例に載っています。ネットバンクでの適用や、手帳の交付申請中の取扱いも同様に、国税庁の案内を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。