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🧑 個人の税金実務#雑損控除#シロアリ#損害賠償金#地面師#詐欺#不動産所得

雑損控除の対象になるもの・ならないもの:シロアリ・類焼の賠償金・地面師・詐欺の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • シロアリの被害は災害にあたり、修繕費用と駆除費用は雑損控除の対象。被害を事前に防ぐ費用や、駆除と一緒にする予防の費用は対象外
  • 貸家の失火で類焼者に払う損害賠償金は、雑損控除の対象にするか、不動産所得の必要経費にするかを選べる
  • 詐欺による損失は、雑損控除の対象の「災害・盗難・横領」に入らないため対象外

関係する法令:所得税法(72条)、所得税法(51条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論

雑損控除は、災害・盗難・横領で受けた損失を、所得から引ける制度です。「詐欺」は対象に入っていません。国税庁の5つの事例の結論をまとめます。

事例 雑損控除
シロアリの修繕費用・駆除費用 対象になる
シロアリを事前に防ぐ費用・駆除と一緒にする予防の費用 対象にならない
貸家の失火で類焼者に払う損害賠償金 対象にできる(必要経費にする方法もある)
無償で貸している住宅(姉が居住)の地震による損壊 対象になる
地面師に奪われた土地を取り戻す訴訟の費用 対象になる
詐欺による損失 対象にならない

シロアリの被害

事例は、建築して7年たち、自分が住んでいる家の一部が、シロアリに食われたケースです。

シロアリの被害は、所得税法施行令の「害虫その他の生物による異常な災害」にあたります。そのため、修繕の費用と、シロアリを駆除する費用は、雑損控除の対象です。

ただし、「被害の拡大や発生を防ぐために、緊急に必要な措置の支出」として対象になるのは、迫っている被害を防ぐための応急の費用のように、その災害による被害の発生を防ぐことだけに役立つものです。シロアリの被害を事前に防ぐ費用や、駆除と一緒にする予防の費用は、応急の措置の費用ではないため、対象になりません。

貸家の火災と類焼者への損害賠償金

事例は、事業的規模ではない貸家を持つ人の貸家が、原因不明の失火で焼け、近所の10軒に燃え移ったケースです。所有者は、入居者と一緒に、類焼した人へ損害賠償金を払うことにしました。

この損害賠償金は、災害に直接関連して支出した金額として、雑損控除の対象にして差し支えないとされています。

また、雑損控除の対象にしないで、不動産所得の金額の計算上、必要経費にすることもできます。

無償で貸している住宅の損壊

事例は、相続した住宅を、生計を一にしていない姉に無償で貸していたところ、地震で一部が壊れたケースです。

生計を一にしていない姉が住んでいる、自分の所有の住宅でも、保養などの目的で持っているものでない限り、雑損控除の対象になる資産にあたります。

侵奪された不動産を取り戻す費用

事例は、地面師が、所有者の土地(空地)の権利証と委任状を偽造して、その土地を善意の第三者に転売したケースです。所有者は、登記の抹消を求める民事訴訟を起こして、登記名義を取り戻しました。この訴訟のために払った印紙代・弁護士費用などの訴訟費用は、雑損控除の対象になります。

不動産の侵奪とは、不動産に対する他人の占有を排除して、自分や第三者の占有を設定する行為で、窃盗の一種とされています。

詐欺による損失

雑損控除は、「災害または盗難もしくは横領」による損失が対象です。「詐欺」による損失は対象になりません。

実務での進め方

  1. 損失の原因が「災害」「盗難」「横領」のどれにあたるかを整理する。
  2. 修繕費用・駆除費用・訴訟費用などの領収書・契約書を保存する。
  3. 貸家の賠償金は、雑損控除にするか、不動産所得の必要経費にするかを決める。

よくある誤解と注意点

注意 見た目は同じ「だまされた」損失でも、法的にどう整理されるかで結論が変わります。詐欺は対象外ですが、地面師による土地の侵奪は窃盗の一種として扱われます。

  • シロアリの予防費用は、駆除費用と一緒に払っても、予防の部分は対象外です。
  • 雑損控除の金額の計算方法は、この事例には書かれていません。計算は関連記事を参照してください。

事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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