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🧑 個人の税金入門#税額控除#配当控除#外国税額控除#住宅借入金等特別控除#寄附金特別控除#青色申告

税額控除の種類:配当控除・外国税額控除・住宅関連など所得税の主な税額控除

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税額控除は、課税所得金額に税率を掛けた所得税額から直接引く控除で、所得から引く所得控除とは別のもの
  • 配当控除は総合課税の配当所得が対象で、原則として配当所得の10パーセントまたは5パーセント。申告分離課税を選んだ上場株式等の配当は対象外
  • 住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除は、同じ工事・住宅について選択適用になる

関係する法令:所得税法(92条、93条、95条)、租税特別措置法(41条、41条の19の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

税額控除とは

税額控除とは、課税所得金額に税率を掛けて出した所得税額から、一定の金額を直接差し引く仕組みです。基礎控除や医療費控除のように「所得」から引く所得控除とは違い、算出された税額そのものが減ります。

国税庁のタックスアンサー(No.1200)は、所得税の主な税額控除を一覧にしています。ここでは、個人の方に関係しやすい順に整理します。

個人に関係しやすい税額控除

控除の名前 どんなときに使うか 国税庁の説明の要点
配当控除 総合課税の配当所得があるとき 原則として配当所得の10パーセントまたは5パーセントに相当する額。申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得には適用できない
分配時調整外国税相当額控除 集団投資信託の収益の分配を受けたとき 分配に係る所得税から控除された外国所得税額のうち、その分配に対応する部分を控除する。確定申告で書類の添付が必要
外国税額控除 日本で課税される所得に外国で生じた所得があり、その外国で所得税に相当する税が課されているとき 一定額を控除する。確定申告で書類の添付が必要
政党等寄附金特別控除 政党または政治資金団体へ一定の寄附をしたとき 寄附金控除(所得控除)を受ける場合を除き、一定額を控除する
認定NPO法人等寄附金特別控除 認定NPO法人等へ一定の寄附をしたとき 同上
公益社団法人等寄附金特別控除 公益社団法人等へ一定の寄附をしたとき 同上

寄附金の特別控除は、「所得控除(寄附金控除)にするか、税額控除にするか」の選択になります。

住宅に関する税額控除

住宅に関する税額控除は、ローンを使うかどうかで分かれます。

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除:住宅ローン等を使って、新築・取得・増改築等をした場合に、ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を一定期間控除します。給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けられます。
  • 特定の増改築等(バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上の改修工事を含むもの)で、令和3年12月31日までに居住の用に供した場合は、5年間控除します。これは通常の住宅借入金等特別控除との選択適用です。
  • 住宅耐震改修特別控除:昭和56年5月31日以前に建築された一定の自宅(自己の所有かどうかは問いません)について、住宅耐震改修をしたとき。
  • 住宅特定改修特別税額控除:バリアフリー、省エネ、多世帯同居、耐久性向上(住宅耐震改修や省エネ改修工事を併せて行うもの)の改修工事、令和6年4月1日から令和10年12月31日までに居住の用に供した場合の子育て対応改修工事をしたとき。住宅借入金等特別控除との選択適用です。
  • 認定住宅等新築等特別税額控除:認定長期優良住宅、認定低炭素住宅またはZEH水準省エネ住宅の取得等をしたとき。標準的なかかり増し費用を基に計算した金額を控除します。これも住宅借入金等特別控除との選択適用です。

災害で住宅が被害を受けた場合の特例(適用期間の特例など)は、国税庁の別のページで案内されています。

青色申告者向けの税額控除

国税庁は、青色申告者の事業用の設備投資や賃上げなどに関する税額控除も一覧に挙げています。主なものは次のとおりです。

  • 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除。
  • 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除。
  • 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(令和5年から令和9年までの各年が対象の制度と、中小事業者向けの制度があります)。
  • 特定生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(令和11年3月31日までの間に確認を受けた設備などが対象)。
  • 地方活力向上地域等で特定建物等を取得した場合や雇用者が増加した場合の控除。

いずれも「特別償却の適用を受けないとき」に使えるものが中心で、要件は制度ごとに細かく決まっています。使えるかどうかは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

2つ以上の制度を使う場合、控除可能額の合計が調整前事業所得税額の100分の90を超えると、超える部分はその年に引けません。明細書を添付すれば、翌年以後に繰り越せます。

よくある誤解と注意点

注意 税額控除と所得控除は別の仕組みです。住宅関連の税額控除は「選択適用」になっているものがあり、同じ住宅や工事で併用できません。

  • 配当控除は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当では使えません。配当の申告方法は、他の記事で比べています。
  • 外国税額控除、寄附金の特別控除、住宅関連の控除は、確定申告書に所定の書類を添付する必要があります。
  • 住宅関連の控除は、住宅の種類や入居年で内容が変わります。個別の記事で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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