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家族間の取引と贈与税:専従者給与・離作料・増築・夫婦財産契約の判断例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者への専従者給与は、働いた分に見合う額なら労働の対価であり、贈与税はかからない
  • 使用貸借の農地の離作料は、兄から妹への金銭の贈与となり、妹に贈与税がかかる
  • 親の家を子が増築したとき、持分を時価で譲渡し代金を増築費用と相殺する方法なら贈与税は生じない

関係する法令:相続税法(第9条)、所得税法(第57条)、租税特別措置法(第26条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:家族間のお金の動きは、中身で課税が分かれます

家族の間でお金や財産が動いたとき、贈与税(もらった財産にかかる税金)がかかるかどうかは、名目ではなく中身で決まります。国税庁の質疑応答事例には、次の4つの判断例があります。

場面 贈与税
配偶者に払った相当な額の専従者給与 かからない(配偶者の給与所得になる)
使用貸借の農地の離作料 かかる
親の家を子が増築し、持分を時価で譲渡して費用と相殺 かからない
夫婦財産契約で共有にした財産 かかる

専従者給与は労働の対価なので贈与税はかからない

青色申告をしている事業主の配偶者が、その仕事を手伝い、働きに見合う給与(青色事業専従者給与)を受け取っていたケースです。事業主が、社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法第26条)を使うことにして、専従者給与を必要経費にする所得税法第57条第1項の計算をしないことにしました。この場合、給与相当額に贈与税はかかるのでしょうか。

国税庁の回答は、給与の額が提供した労務に対して相当と認められる額である限り、労働の対価であって贈与で取得したものではないため、贈与税は課税されないというものです。支払いを受けた給与は、配偶者の給与所得として課税されます。

ポイントは「相当と認められる額」であることです。仕事の内容に見合わない高額な支払いは、この説明の対象外です。

離作料は贈与になる

妹が、兄の農地を使用貸借(無料で借りること)で借りて耕作していました。この使用貸借は農地法の許可を受けたものです。兄がその農地を譲渡し、代金の一部を離作料(農地の耕作をやめてもらうために払うお金)として妹に払いました。

国税庁の回答では、農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価します。つまり、妹には失う権利がないので、受け取った離作料は兄から金銭の贈与を受けたことになり、妹に贈与税の課税関係が生じます。根拠として相続税法第21条の2第1項が挙げられています。

親の家を子が増築したときの名義の整理

甲名義の木造2階建住宅に、子の乙が増築しました。費用は1,000万円です。増築部分は旧家屋(時価1,000万円)と区分して登記するのが難しいため、増築後の家屋の名義を甲と乙で2分の1ずつにしたいと考えています。

事例で示された方法は次のとおりです。

  1. 旧家屋の持分2分の1を、甲から乙に時価で譲渡する。
  2. その譲渡代金を、乙が払った増築費用のうち甲が負担すべき部分である500万円(1,000万円×1/2)と相殺する。

国税庁の回答は、この方法なら贈与税の課税関係は生じない、というものです。なお、敷地は甲の所有で、乙はそれを無償で使う前提です。

ただし、甲の持分の譲渡には譲渡所得(財産を売って得た利益)の課税の問題が残ります。親子間の譲渡なので、租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例などは使えません。

夫婦財産契約は贈与税の対象になる

「婚姻中に夫婦の一方が自分の名前で得た財産は、持分2分の1ずつの共有とする」という夫婦財産契約を結んだ事例です。

国税庁は、夫婦財産契約は財産の帰属関係を決めたものにすぎないとしつつ、相続税法のみなし贈与の規定は、民法上の贈与でなくても財産上の利益を与えたときに贈与税を課すものだと説明しています。そのため、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条により贈与税の対象になります。

実務での進め方と注意

  • 家族に給与を払うときは、仕事の内容と金額が見合っているか記録しておく
  • 農地を譲渡して家族に金銭を渡すときは、離作料が贈与になることを前提に準備する
  • 親の家を増築するときは、持分の譲渡価額と相殺する金額を、書面で整理しておく
  • 夫婦で財産を共有にする契約をするときは、贈与税の対象になることを確認する

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「家族だから給与は贈与になる」とは限りません。相当な額の専従者給与は労働の対価です。
  • 「契約書があれば贈与税はかからない」とも限りません。夫婦財産契約は、履行で得た利益に贈与税がかかります。
  • 増築の事例は、持分を時価で譲渡し、その代金を増築費用と相殺するという方法なら、贈与税の課税関係は生じないという回答です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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