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育児休業の延長:保育所に入れない場合の要件と手続き

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 1歳到達日に本人か配偶者が育休中で、保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで、同じ事情が続けば2歳まで延長できる
  • 延長の申出は、延長後の開始日(1歳の誕生日など)の2週間前までが目安。遅れると会社が開始日を指定できる
  • 2025年4月から、給付金の延長には市区町村への申込書の写しが必要になり、「速やかな職場復帰のための申込み」かどうかが確認される

関係する法令:育児・介護休業法(5条3項〜6項・6条3項)、育児・介護休業法施行規則(5条・5条の2・6条・6条の2)、雇用保険法(61条の7)

育児休業は原則として子が1歳になるまでですが、保育所に入れない、子を育てる予定だった配偶者が病気になった などの事情があれば、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。会社は延長の申出を拒めません。一方、雇用保険の育児休業給付金の延長は、2025年4月からハローワークの確認が厳しくなっているため、申込書の写しの保管などを早めに本人へ案内しておくことが大切です。

延長の全体像

段階 延長後の期間 主な要件 開始日
1回目の延長 子が1歳6か月に達するまで ①1歳到達日に本人または配偶者が育休中 ②保育所に入れないなど雇用継続のため特に必要な事情 ③1歳以降にこの延長の育休をしたことがない 1歳到達日の翌日(1歳の誕生日)
2回目の延長 子が2歳に達するまで ①1歳6か月到達日に本人または配偶者が育休中 ②同様の事情 ③1歳6か月以降にこの延長の育休をしたことがない 1歳6か月到達日の翌日

「1歳に達する日(1歳到達日)」は、民法の年齢計算により 1歳の誕生日の前日 です。延長後の育休は誕生日から始まります。

夫婦で交代して取る場合は、配偶者の延長後の育休の終了予定日の翌日以前の日を開始日にできます(5条6項)。たとえば母が1歳から1歳3か月まで、父が1歳3か月から1歳6か月まで、という取り方です。

法的根拠

内容 根拠
1歳6か月までの延長の要件 育児・介護休業法5条3項
2歳までの延長の要件 同法5条4項
有期契約の人の要件(1歳6か月・2歳までに契約満了が明らかでないこと) 同法5条3項ただし書・5条5項
延長の開始日の決まり 同法5条6項
申出から2週間以内の開始日を会社が指定できる 同法6条3項
「雇用継続のため特に必要な場合」の内容 同法施行規則6条・6条の2
特別の事情(産休や新たな育休で前の育休が終わった場合など) 同規則5条・5条の2
育児休業給付金の延長 雇用保険法61条の7、同法施行規則

延長が認められる事情

施行規則6条は、「雇用の継続のために特に必要と認められる場合」として次のものを定めています(2歳までの延長も同じ。6条の2)。

  1. 保育所等(認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業等)の利用を希望して申込みをしているが、1歳到達日後の期間について当面入所できない
  2. 子を常態として育てる予定だった配偶者(子の親)が、次のいずれかにあたった
    • 死亡した
    • 負傷・疾病・障害により子を育てることが難しくなった
    • 離婚などにより子と同居しなくなった
    • 6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定か、産後8週間を経過していない
  3. 前の育休が産休・新たな育休・介護休業の開始で終わり、その後に対象の子が死亡するなどの特別の事情がある

認可外保育施設は、ここでいう「保育所等」に含まれません。入所できるかどうかは、市区町村が発行する入所保留通知書などで確認します。

申出の期限と会社の指定

延長の申出は、延長後の育休の開始日と終了予定日を明らかにして行います(5条6項)。期限について条文は、開始予定日が申出の日の翌日から2週間を経過する日より前 であれば、会社がその2週間を経過する日までの間で開始日を指定できる、と定めています(6条3項)。

  • この2週間のルールは、1歳到達日(誕生日の前日)までに申し出た場合に適用されます(2歳までの延長は1歳6か月到達日まで)
  • 実務上は、延長後の開始日の2週間前まで に申し出てもらうよう規程で案内するのが一般的です
  • 保育所の入所結果は直前に届くことが多いため、結果が出たらすぐに連絡してもらう体制にしておきます

1歳到達日までの育休の中で終了予定日を後ろにずらすこと(1回まで、原則として終了予定日の1か月前までの申出)は「延長」ではなく「終了予定日の変更」です(7条3項、施行規則16条)。

育児休業給付金の延長(2025年4月からの変更)

雇用保険の育児休業給付金も、保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月(再延長で2歳)まで支給されます。ただし、延長を目的に利用の意思がないまま入所を申し込むことは制度の趣旨に沿わないとして、子が1歳(または1歳6か月)に達する日が2025年4月1日以後の人は、延長時の支給申請書に次の書類を必ず添付 することになりました。

添付書類 注意点
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 ハローワークの様式
市区町村に保育所等の利用を申し込んだときの申込書の写し 全ページ。電子申請なら申込内容や画面を印刷したもの。内容を変更した場合は変更後のもの
市区町村の入所保留通知書・入所不承諾通知書など 発行日が、1歳到達日の翌日の2か月前(4月入所の申込みは3か月前)以後のもの

ハローワークは、申込みが 速やかな職場復帰のため のものかを、次の点で確認します。

  • 原則として、1歳到達日の翌日以前の日を入所希望日として申し込んでいる
  • 申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく自宅から片道30分以上かかる施設だけになっていない(通勤経路の途中にある、勤務先から30分未満などは別扱い)
  • 申込みの際に「入所保留を希望する」といった意思表示をしていない
  • やむを得ない理由なく、入所の内定を辞退していない

申込みを忘れた場合や、市区町村に問い合わせて「入所は難しい」と言われ期限内に申し込まなかった場合は、延長は認められません。

育児・介護休業法上の育休の延長と、雇用保険の給付金の延長は、別の制度です。給付金の要件を満たさなくても育休自体の延長要件を満たすことはありえますが、その場合は休業中の収入がなくなる点を本人に説明しておきましょう。

実務の手順

  • 育休開始時に、延長の要件と、給付金の延長に申込書の写しが必要なことを本人に伝える
  • 子が1歳になる数か月前に、保育所の申込み状況と復帰の予定を確認する
  • 入所保留になった場合は、延長の申出(開始日・終了予定日)を受け付け、取扱いを書面で通知する
  • 延長事由を証明する書類(入所保留通知書など)の提出を求める
  • ハローワークに延長時の支給申請書と、延長事由認定申告書・申込書の写し・通知書を提出する
  • 日本年金機構(健康保険組合にも)へ 育児休業等取得者申出書(延長) を提出し、社会保険料の免除を続ける
  • 2歳までの再延長も同じ流れで、1歳6か月到達日の前に確認する

よくある誤解・失敗

  1. 「1歳の誕生日まで」と「1歳到達日」を混同する —— 1歳到達日は誕生日の前日です。延長後の育休は誕生日から始まり、通知書の発行日の基準もこの日から数えます。
  2. 申込書の写しを本人が保管していない —— 2025年4月以後の延長では必須です。申込み前に「写しを必ず取っておく」よう案内しましょう。
  3. 年金機構への延長の届出を忘れる —— 延長分の社会保険料は、申出書を出さないと免除されません。

働く人が確認すること

  • 保育所の申込みでは、入所希望日を原則として1歳の誕生日以前にする
  • 申込書(電子申請なら申込画面)の写しを必ず保管する
  • 入所保留通知書が届いたら、すぐ会社に連絡し、延長の申出をする
  • 内定を辞退すると、原則として給付金の延長が認められない点に注意する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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