雇用保険の加入要件と給付:週20時間・31日の基準、令和8年度の保険料率、主な給付
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 週の所定労働時間20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人は、パート・アルバイトも加入。資格取得届は翌月10日までにハローワークへ
- 2026年度(令和8年度)の保険料率は一般の事業で13.5/1000(労働者5/1000、事業主8.5/1000)。農林水産・清酒製造は15.5/1000、建設は16.5/1000
- 2028年10月1日から加入要件が週10時間以上に拡大(法律で確定・施行予定)。自己都合離職の給付制限は2025年4月から原則1か月に短縮済み
関係する法令:雇用保険法(4条・6条・7条・21条・33条・61条)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(12条)、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)
雇用保険は、労働者を1人でも雇う事業に原則として強制的に適用される保険です。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人 は、正社員・パート・アルバイトの区別なく加入させ、加入した月の 翌月10日まで にハローワークへ資格取得届を出します。保険料は賃金総額に料率を掛けて計算し、2026年度(令和8年度)の一般の事業は13.5/1000です。2028年10月からは週10時間以上の人も加入対象になることが法律で決まっています。
雇用保険の全体像
| 項目 | 内容(2026年11月20日時点) |
|---|---|
| 適用事業 | 労働者を1人でも雇用する事業(農林水産業の一部の個人事業は暫定任意適用) |
| 加入する人 | 週の所定労働時間20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある人 |
| 加入しない人 | 週20時間未満の人、31日以上の雇用見込みがない人、昼間学生(一部例外あり)など |
| 年齢 | 上限なし。65歳以上は「高年齢被保険者」 |
| 資格取得届 | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで(ハローワーク) |
| 資格喪失届・離職証明書 | 離職日の翌日から10日以内(ハローワーク) |
| 保険料 | 毎月の賃金総額×料率。労働者負担分を給与から控除し、年度更新で会社分とあわせて納付 |
法的根拠
雇用保険法6条は適用除外として「1週間の所定労働時間が20時間未満である者」「同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者」「学生又は生徒であって厚生労働省令で定める者」などを挙げています。逆にいえば、これに当たらない労働者は被保険者になります。事業主は、雇い入れた労働者について届け出る義務があります(同法7条)。
加入要件の詳しい見方
31日以上の雇用見込み
次のいずれかに当たれば「31日以上の雇用見込みあり」とされます。
- 期間の定めがない契約
- 契約期間が31日以上
- 31日未満の契約でも、更新する場合がある旨の定めがある(更新しない旨の明示がない)
- 同様の契約の労働者に31日以上雇用された実績がある
当初は31日未満の予定でも、途中で31日以上雇用される見込みになれば、その時点から加入します。
週20時間以上
所定労働時間で判断します。シフト制で週ごとに時間が変わる場合は、契約や勤務計画から平均的な週の所定労働時間を見ます。週20時間未満に契約を変更した場合は、資格喪失の手続きが必要です。
65歳以上の人
65歳以上も加入対象です(高年齢被保険者)。また、2つ以上の事業所で働く65歳以上の人は、それぞれ週20時間未満でも、2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上(1つの事業所で週5時間以上)になれば、本人の申出によって加入できる制度があります(マルチジョブホルダー制度)。
2028年10月からの適用拡大(施行予定・法律で確定)
2024年に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)により、2028年10月1日 から、加入要件の「週20時間以上」が「週10時間以上」に引き下げられます。
| 時期 | 加入要件(週の所定労働時間) | 状況 |
|---|---|---|
| 現在〜2028年9月30日 | 20時間以上 | 施行中 |
| 2028年10月1日〜 | 10時間以上 | 施行予定(確定) |
施行日の時点で同じ会社に雇用されている週10時間以上20時間未満の人も、施行日から加入対象になります。新たに加入する人も、基本手当、育児休業等給付、教育訓練給付などの対象になります。失業の認定など細かな運用は、今後の省令や通達で示されます。
週10〜20時間のパートが多い会社は、対象者の把握、給与計算での保険料控除、資格取得届の準備を早めに始めましょう。
2026年度(令和8年度)の雇用保険料率
適用期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1000 | 8.5/1000 | 13.5/1000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 |
| 建設の事業 | 6/1000 | 10.5/1000 | 16.5/1000 |
園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、船員を雇用する事業は、一般の事業の料率を使います。事業主負担には、雇用保険二事業(一般の事業は3.5/1000)の分が含まれます。
計算例(一般の事業、2026年度):月の賃金総額が25万円の人の労働者負担は、25万円×5/1000=1,250円です(例)。通勤手当も賃金総額に含めます。
労働者負担額の1円未満の端数は、給与から控除する場合、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げるのが原則です(労使の慣習・特約があればそれによります)。
主な給付
| 給付 | 概要(2026年11月20日時点) |
|---|---|
| 基本手当(求職者給付) | 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上(倒産・解雇などは1年間に6か月以上)ある人が、失業中に受ける給付。所定給付日数は90〜360日 |
| 高年齢求職者給付金 | 65歳以上の高年齢被保険者が離職したときの一時金(被保険者期間1年以上で基本手当日額の50日分、1年未満で30日分) |
| 育児休業等給付 | 育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金 |
| 介護休業給付 | 介護休業中に、休業開始時賃金日額×支給日数×67%を支給(同じ家族について93日、3回まで) |
| 教育訓練給付 | 厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部を支給 |
| 高年齢雇用継続給付 | 60歳以上65歳未満で、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に支給 |
基本手当の日数と金額
- 自己都合などの一般の離職者は、被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日
- 倒産・解雇などの特定受給資格者は、年齢と被保険者期間に応じて90〜330日。障害のある人などの就職困難者は最大360日
- 1日あたりの額は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った賃金日額の約50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。上限額は2026年8月1日現在、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円
- 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間。病気・出産・育児などで30日以上働けない場合は、最長3年まで延長できる
待期と給付制限(2025年4月から短縮・施行済み)
- 求職の申込み後、失業している日が通算7日になるまでは支給されない(待期)
- 正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期の後さらに給付制限がある。離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月(それ以前は原則2か月)
- 離職日からさかのぼって5年以内に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合や、重責解雇の場合は3か月
- 2025年4月以降に受講を始めた一定の教育訓練を、離職前1年以内に受けた人や離職後に受ける人は、給付制限が解除される
高年齢雇用継続給付の縮小(施行済み)
2025年4月1日以降に60歳に達した人は、賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合の支給率が 各月の賃金の10%(64%超75%未満は段階的に減少)です。2025年3月31日以前に60歳に達した人は、61%以下で15%という以前のルールが適用されます。各月の賃金が支給限度額(2026年8月1日から397,369円)を超えると支給されません。
育児休業等給付(2025年4月に拡充・施行済み)
- 出生後休業支援給付金:子の出生直後の一定期間に、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合などに、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当を上乗せ
- 育児時短就業給付金:2歳未満の子を養育するために時短勤務をし、賃金が下がった場合に、時短勤務中の賃金の原則10%を支給
給付の詳細と手続きは 産休・育休の手続き、産後パパ育休 を参照してください。
会社の手続き
入社したとき
- 週の所定労働時間と雇用見込み期間を労働条件通知書で確認する
- 要件を満たす人について「雇用保険被保険者資格取得届」を、被保険者となった日の属する月の 翌月10日まで にハローワークへ提出する(電子申請可)
- 交付された「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」を本人に渡す
- 給与計算ソフトに雇用保険の対象者として設定し、事業の種類に合った料率を登録する
労働時間を変えたとき
- 週20時間未満に変更したら資格喪失届を、20時間以上に変更したら資格取得届を提出する
退職したとき
- 離職日の翌日から 10日以内 に資格喪失届を提出する
- 本人が離職票を希望する場合(59歳以上は希望にかかわらず)は離職証明書を添付する
- 離職理由は事実どおりに記載し、本人に内容を確認してもらう
毎年の手続き
- 保険料は毎年6月1日〜7月10日の 労働保険の年度更新 で、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告・納付する
- 4月に料率が変わる年は、4月以降に支払う賃金(締め日ではなく支払日で判断)から新しい料率で控除する
働く人が確認すること
- 入社後、勤め先から雇用保険の「資格取得等確認通知書」を受け取ったか。加入されているかはハローワークへの照会やマイナポータルでも確認できる
- 週20時間以上・31日以上の見込みがあるのに加入していない場合は、勤め先に確認する。一定期間さかのぼって加入できることがある
- 退職するときは、離職証明書の離職理由が事実と合っているかを確認して記名する
- 育児・介護で休むとき、60歳以降に賃金が下がったとき、資格取得のための講座を受けたいときは、対象となる給付がないか確認する
よくある誤解・失敗
- 「試用期間中は加入させない」 —— 試用期間も雇用期間です。最初から31日以上の見込みと週20時間以上があれば、入社日から加入します。
- 給与計算の料率更新を忘れる —— 雇用保険料率は年度ごとに見直されます。2026年度は前年度(一般の事業14.5/1000)から下がりました。4月支払分からの更新を確認しましょう。
- 離職証明書の提出が遅れる —— 離職票が届かないと、元従業員の基本手当の受給資格の決定が遅れます。最終給与の確定を待たずに準備を進めましょう。
- 2028年10月の拡大を「まだ検討中」と考える —— 週10時間以上への拡大は、すでに成立した法律で施行日が決まっています。
関連する記事・書式・ツール
- 入社・退職の手続き全体は 入社手続きチェックリスト、退職手続きチェックリスト。
- 保険料の申告・納付は 労働保険の年度更新。
- 仕事中・通勤中のけがは労災保険の対象です(労災保険の手続き)。
- 健康保険・厚生年金の加入要件は 社会保険の加入要件。
- 介護休業の制度は 介護休業・介護休暇。
この記事で使える書式
- 入社手続きチェックリスト Excel
- 退職手続きチェックリスト Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。