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子の看護等休暇:対象の子・4つの取得理由・時間単位の取得と証明書類

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 9歳に達する日以後の最初の3月31日まで(小学校3年生修了まで)の子が対象。日数は従業員1人につき年5日、子が2人以上なら年10日で、子1人ごとではない
  • 取得理由は、子の病気・けがの世話、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式の4つ。授業参観や運動会は法律上の対象外
  • 時間単位で取得でき、当日の電話での申出も認める必要がある。証明書類は事後の提出にするなど負担をかけない配慮が必要

関係する法令:育児・介護休業法(16条の2〜16条の4)、育児・介護休業法施行規則(32条〜36条)

子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子を育てる従業員が、年5日(子が2人以上なら10日)まで取得できる休暇 です。年次有給休暇とは別の休暇で、会社は申出を拒めません(育児・介護休業法16条の3)。2025年4月の改正で「子の看護休暇」から名前が変わり、対象の子の年齢と取得理由が広がりました。

この記事では、どんなときに使えるか、時間単位でどう取るか、会社が求められる手続きの範囲を詳しく解説します。育児期の制度全体は育児期の両立支援制度を参照してください。

子の看護等休暇の全体像

項目 内容
対象となる子 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(小学校3年生修了まで)
日数 1年度に5労働日(対象の子が2人以上なら10労働日)
年度 会社が別に定めない限り、4月1日〜翌年3月31日
取得の単位 1日または時間単位(始業から連続、または終業まで連続)
取得理由 ① 病気・けがの世話 ② 予防接種・健康診断 ③ 感染症に伴う学級閉鎖等 ④ 入園(入学)式・卒園式など
対象外の人 日々雇用の人。労使協定で週の所定労働日数2日以下の人を除外できる
賃金 法律上の定めはなく、無給でもよい(就業規則で定める)
会社の義務 申出を拒めない。取得を理由とする不利益な取扱いの禁止

法的根拠

内容 根拠
対象の子・日数・取得理由・年度 育児・介護休業法16条の2
申出を拒めない・労使協定による除外 同法16条の3
不利益取扱いの禁止 同法16条の4(16条を準用)
予防接種・健康診断 施行規則32条
学級閉鎖等(出席停止、保育所等の休業) 施行規則33条
入園・卒園・入学の式典など 施行規則33条の2
時間単位の取得方法 施行規則34条
申出の方法と証明書類 施行規則35条

対象の子と日数の数え方

  • 「小学校3年生修了まで」は年齢で決まります。 法律は「9歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と定めているため、就学猶予で入学が1年遅れた子は、小学校2年生修了までになります。
  • 日数は従業員1人あたりです。 子が1人なら年5日、2人以上なら年10日で、「子1人につき5日」ではありません。法律を上回る日数を会社が定めることはできます。
  • 子が2人以上いる従業員は、10日をどの子のために使っても構いません。

4つの取得理由

取得理由 具体的な範囲
① 病気・けがの世話 病気やけがの種類・程度に制限はない。風邪の発熱など短期間で治るものでも、本人が必要と考えれば取得できる
② 予防接種・健康診断 予防接種法の定期接種以外(インフルエンザの予防接種など)も含む
③ 学級閉鎖等に伴う世話(2025年4月追加) 学校保健安全法に基づく学校の臨時休業、出席停止、保育所等での同様の休業や出席停止
④ 式典への参加(2025年4月追加) 入園式・卒園式・入学式と、名称が違っても同じ性質の式典

授業参観や運動会などの行事は対象外です。 これらを会社独自に取得理由に加えることは差し支えありません。

時間単位の取得

子の看護等休暇は、1日の所定労働時間の長さにかかわらず時間単位で取得できます。ルールは次のとおりです。

  • 始業時刻から連続する時間、または終業時刻まで連続する時間 で取得する(例:9時始業なら9時〜11時、18時終業なら15時〜18時)。勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」まで認める義務はないが、認めるよう配慮することが求められている
  • 「時間」は1時間単位。本人が希望する時間数で取れるようにする
  • 1日分の時間数は1日の所定労働時間数(1時間未満の端数は切り上げ)。所定労働時間が7時間30分なら、8時間分で1日分になる
  • 年度の途中で所定労働時間が変わったら、時間単位の残りは比例して変わる(1時間未満は切り上げ)

例(架空の例):残り「3日と3時間」の従業員の所定労働時間が8時間から5時間に変わると、3時間×5/8=1.875時間を切り上げて、残りは「3日(5時間で1日分)と2時間」になります。

流れ作業や交替制勤務など、時間単位で取るのが難しい業務の人は、労使協定で時間単位の取得だけを対象外 にできます。この場合も1日単位の取得は拒めません。また、時間単位の取得ができない人にも半日単位の取得を認めるなどの配慮が求められています。

申出と証明書類

申出では、①本人の氏名、②子の氏名と生年月日、③取得する日(時間単位なら開始・終了の日時)、④取得理由を会社に伝えます(施行規則35条)。

  • 当日の電話など口頭の申出でも取得を認め、書面の提出は事後でよい とする必要があります。子の病気は朝になって分かることが多いためです。
  • 会社は、病気であることなどを証明する書類の提出を求めることができますが、事後の提出を認めるなど、負担をかけないよう配慮しなければなりません。
  • 軽い風邪などでは医師の診断書が得られないこともあるため、購入した薬の領収書で確認する など柔軟な扱いが求められます。学級閉鎖なら学校からの連絡文書、式典なら案内状などが考えられます。

賃金と年次有給休暇との関係

休暇中を有給にするか無給にするかは法律で決まっていません。取得した日の賃金を支払わないことは不利益取扱いに当たらない とされています。ただし、取得した日数を超えて欠勤扱いにしたり、賞与の算定で不利にしたりすることは禁止です。

子の看護等休暇は、年次有給休暇とは別に与えなければならない休暇 です。本人が希望して年次有給休暇を使うのは自由ですが、年次有給休暇があることを理由に子の看護等休暇の申出を断ることはできません。

実務の手順

  • 育児・介護休業規程に、対象の子(小学校3年生修了まで)、4つの取得理由、日数、年度、時間単位の取得方法を定める
  • 労使協定から「継続雇用6か月未満の人を除外する」規定を削除する(2025年4月に廃止)
  • 時間単位の取得を対象外にする業務がある場合は、労使協定で範囲を定める
  • 当日の電話・チャットでの申出を受け付け、申出書は事後提出でよいことを周知する
  • 取得日数・時間数を従業員ごとに管理する(子の人数による5日・10日の区別も)
  • 有給・無給の別と、皆勤手当や賞与の算定での扱いを決めて周知する

働く人が確認すること

  • 子が小学校3年生を修了するまで使える。学級閉鎖や入学式・卒園式も理由になる
  • 年5日(子が2人以上なら10日)。時間単位でも取れる
  • 急な発熱のときは、当日の電話でも申し出られる。書類は後から出せばよい
  • 有給か無給かは会社の規程による。給与明細で扱いを確認する

申出を断られた、取得したことで不利な扱いを受けたときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 規程が「小学校就学前まで」「看護休暇」のまま —— 2025年4月から小学校3年生修了までに拡大しています。学級閉鎖と式典の理由も追加しましょう。
  2. 「医師の診断書がないと認めない」 —— 診断書を必須にすると取得しにくくなります。薬の領収書など柔軟に確認し、提出は事後でよいことにしましょう。
  3. 子1人ごとに5日と案内する —— 日数は従業員1人につき5日(2人以上で10日)です。
  4. 時間単位の取得を就業規則に書いていない —— 時間単位の取得は法律上の義務です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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