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育児休業の対象者:有期雇用・労使協定で除外できる人

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 正社員・パート・有期契約の別なく、日々雇用以外の労働者は育児休業を取れる。有期契約の人は「子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない」ことが条件
  • 勤続1年未満、1年以内に雇用が終わることが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定を結んだ場合に限り対象外にできる
  • 労使協定がなければ、入社直後の人や試用期間中の人からの申出も断れない

関係する法令:育児・介護休業法(2条・5条・6条)、育児・介護休業法施行規則(7条・8条)

育児休業は、日々雇用される人を除き、正社員・パート・アルバイト・有期契約の別なく、男女とも取得できる権利 です。会社が対象外にできるのは、有期契約で契約終了が明らかな人と、労使協定で定めた一定の人だけです。労使協定がない会社は、入社直後の人からの申出も断れません。

育児休業の対象者の全体像

区分 取得できるか 根拠
正社員(無期雇用) 取得できる 育児・介護休業法5条1項
パート・アルバイト(無期雇用) 取得できる 同上
有期契約の人 子が1歳6か月になる日までに契約が満了し、更新されないことが明らかでなければ取得できる 5条1項ただし書
日々雇用の人 対象外 2条1号
勤続1年未満の人 労使協定で除外していれば断れる 6条1項1号
申出から1年以内に雇用関係が終わることが明らかな人(1歳以降の延長の申出は6か月以内) 労使協定で除外していれば断れる 6条1項2号、施行規則8条1号
週の所定労働日数が2日以下の人 労使協定で除外していれば断れる 6条1項2号、施行規則8条2号

男性も女性と同じ要件で取得できます。配偶者が専業主婦(夫)であっても、配偶者が育児休業中であっても、それを理由に断ることはできません。

法的根拠

内容 根拠
育児休業の定義(日々雇用を除く労働者が子を養育するための休業)、対象となる子の範囲(特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを含む) 育児・介護休業法2条1号
1歳に満たない子についての申出、有期契約の人の要件 同法5条1項
申出を拒めない義務と、労使協定による除外 同法6条1項・2項
労使協定で除外できる人(1年以内の雇用終了、週2日以下) 同法施行規則8条
申出を受けたときの通知(拒む場合はその旨と理由) 同規則7条4項・5項
有期契約の人の判断基準 両立指針 第二の一

有期契約の人の要件

2022年4月の改正で、有期契約の人に求められていた「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件はなくなりました。現在の要件は次の1つだけです。

  • 子が 1歳6か月に達する日まで に、労働契約(更新される場合は更新後の契約)が満了することが明らかでないこと

「明らか」かどうかは、申出の時点でわかっている事情をもとに、子が1歳6か月になる日に契約が終わり、更新がないことが確実か で判断します(両立指針 第二の一(二))。指針は、原則として「更新がないことが確実」と判断される例として次の2つを挙げています。

  1. 書面または口頭で 更新回数の上限 が明示されていて、上限まで更新しても契約の末日が子の1歳6か月到達日以前である
  2. 書面または口頭で 更新しない旨 が明示されていて、申出時点の契約の末日が子の1歳6か月到達日以前である

会社が「更新しない」と明示していなければ、原則として「更新がないことが確実」とは判断されません。また、上の例にあたる場合でも、会社の言動や同じ立場の人の更新状況などから、要件を満たすと判断されることがあります。

契約の形式は有期でも、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に変わらない状態になっている人は、この要件にかかわらず対象になります(両立指針 第二の一(一))。

1歳以降の延長の申出(1歳6か月まで・2歳まで)や産後パパ育休でも、有期契約の人には同様の要件があり、基準になる日がそれぞれ「1歳6か月」「2歳」「出生日から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日」に置き換わります(5条3項ただし書・5条5項・9条の2第1項ただし書)。

労使協定で対象外にできる人

会社は、育児休業の申出を拒むことはできません(6条1項本文)。例外として、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)と書面で協定を結んだ場合に限り、次の人を対象外にできます。

対象外にできる人 補足
その会社に引き続き雇用された期間が1年未満の人 申出の時点で判断する
申出の日から1年以内(1歳6か月・2歳までの延長の申出は6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかな人 定年や契約満了が決まっている場合など
1週間の所定労働日数が2日以下の人 厚生労働大臣が定める日数

厚生労働省の労使協定の例では、産後パパ育休(出生時育児休業)についても、勤続1年未満、申出から8週間以内に雇用関係が終わることが明らかな人、週の所定労働日数2日以下の人を除外する形が示されています。

協定で除外の対象にできるのはこの範囲だけです。たとえば「正社員に限る」「試用期間中の人は除く」「配偶者が育児に専念できる人は除く」といった除外は、協定に書いても認められません。

過半数代表者の選び方は過半数代表者の選出方法を参照してください。会社が指名した人と結んだ協定では、除外の効力が問題になります。

実務の手順

  • 就業規則(育児・介護休業規程)に育児休業の対象者と手続きを定める
  • 対象外にしたい人がいる場合は、過半数労働組合または過半数代表者と書面で労使協定を結ぶ(協定がなければ除外できない)
  • 申出を受けたら、雇用形態・勤続期間・週の所定労働日数・契約期間を確認する
  • 有期契約の人は、子が1歳6か月になる日と、契約の末日・更新上限・不更新の明示の有無を照らし合わせる
  • 申出を受けた旨、休業開始予定日と終了予定日を速やかに本人へ通知する(書面。本人が希望すればFAX・電子メール等も可)
  • 協定に基づいて断る場合は、その旨と理由 をあわせて通知する
  • 必要に応じて、子の妊娠・出生などの事実を証明する書類の提出を求める(施行規則7条7項。求めることができる、という定め)

よくある誤解・失敗

  1. 「パートには育休はない」と思い込む —— 無期雇用のパートは正社員と同じく対象です。有期契約でも、契約終了が明らかでなければ対象になります。対象外にできるのは週2日以下などの協定除外にあたる場合だけです。
  2. 労使協定を結ばずに勤続1年未満の人を断る —— 就業規則に「勤続1年未満は対象外」と書いてあっても、労使協定がなければ除外の効果はありません。
  3. 有期契約の人に「次の更新はわからない」と言って断る —— 更新しないことが明示され、確実と言える場合でなければ断れません。申出をきっかけに更新しないと決めることは、不利益取扱いにあたるおそれがあります(育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止)。

働く人が確認すること

  • 自分が有期契約なら、契約書や労働条件通知書に更新上限や「更新しない」旨が書かれていないか確認する
  • 会社から対象外と言われたら、労使協定があるか、どの除外理由にあたるのかを確認する(会社は断る理由を通知することになっている)
  • 申出は原則として休業開始の1か月前までに、書面などで行う。会社の規程で申出の方法を確認する
  • 断られて納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できる

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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