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育休からの復職:原職復帰と配置の配慮、復帰前後の手続き

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 育休後は、原則として原職または原職相当職に復帰させるよう配慮する(両立指針)。他の社員の配置もこれを前提に行う
  • 通常の人事異動のルールでは説明できない職務・勤務地の変更で、経済的・精神的に相当の不利益を与えると、禁止された不利益取扱いになる
  • 復帰前に面談して意向を聴き、短時間勤務・残業免除などの申出と、報酬月額変更などの社会保険の手続きを漏れなく行う

関係する法令:育児・介護休業法(10条・21条の2・22条・23条・23条の2・26条)、育児・介護休業法施行規則(70条・71条)、労働基準法(39条10項)、雇用保険法(61条の12)

育児休業から復帰する社員は、原則として元の職務(原職)か、それと同等の職務(原職相当職)に戻す よう配慮することが、厚生労働省の指針で求められています。通常の異動ルールで説明できない配置変更をすると、育休を理由とする不利益取扱いとして違法になるおそれがあります。復帰の1〜2か月前には面談をして、配置・勤務時間・使う制度を本人と決めておきましょう。

復職の全体像

時期 会社がすること
育休の申出時 休業中の待遇、復帰後の賃金・配置などの取扱いを書面で明示する(努力義務)
休業中 必要に応じて職場の情報を提供する。能力開発の措置は本人の選択に任せる
復帰の1〜2か月前 面談で復帰日、配置、勤務時間、利用する制度の意向を聴く
復帰時 原職または原職相当職に配置。短時間勤務・残業免除などの申出を受け付ける
復帰後 給与が下がった場合は社会保険の届出。必要に応じて意向を改めて確認する

法的根拠

内容 根拠
休業後は原則として原職または原職相当職に復帰させるよう配慮、他の労働者の配置もそれを前提に行う 両立指針 第二の七
不利益な配置の変更の判断基準 両立指針 第二の十一(三)ヘ
育休を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止 育児・介護休業法10条
休業中の待遇、休業後の賃金・配置などを定めて周知し、申出時に書面で明示する(努力義務) 同法21条の2、同法施行規則70条・71条
休業後の就業が円滑に行われるための配置などの雇用管理、能力開発(努力義務) 同法22条3項
3歳未満の子を育てる労働者の短時間勤務制度 同法23条1項
転勤を伴う配置変更での育児の状況への配慮 同法26条
育休期間は年次有給休暇の出勤率の計算で出勤したものとみなす 労働基準法39条10項

原職・原職相当職とは

指針は、育児休業後は「原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮すること」と定め、休業者以外の配置その他の雇用管理も、この点を前提に行う必要があるとしています(第二の七)。

「原職相当職」の範囲は法令で定義されていませんが、一般には、休業前と比べて 職務の内容、職位、賃金、勤務地 などが同等である職務と考えられています。休業中の代替要員の配置は、復帰する社員を原職または原職相当職に戻すことを前提に計画しておくことが、指針の趣旨に沿った進め方です。

不利益な配置の変更にあたる場合

指針は、配置の変更が不利益取扱いにあたるかは、変更前後の賃金その他の労働条件、通勤事情、本人の将来に及ぼす影響などを総合的に比較して判断するとしたうえで、次のような場合は不利益な配置の変更にあたるとしています(第二の十一(三)ヘ)。

  • 通常の人事異動のルールからは十分に説明できない 職務や就業場所の変更で、相当程度の経済的・精神的な不利益を生じさせる
  • 短時間勤務を申し出た人を、労使協定で短時間勤務の対象外としている業務に転換させる(不利益な配置の変更にあたる可能性が高い)

また、業務に従事させない、もっぱら雑務をさせることは「就業環境を害すること」にあたります。

本人が短時間勤務や業務量の軽減を希望し、その希望に沿って職務を変える場合は、本人の意向を十分に聴いて記録に残しましょう。本人の真意に基づかない「同意」は、不利益取扱いを正当化しません。

復帰前の面談で決めること

2025年10月から、子が3歳になる前などに仕事と育児の両立に関する意向を聴き、配慮することが義務になりました。指針は、育休からの復帰時 にも意向を確認することが望ましいとしています(第二の五の三(一))。

  • 復帰日(育休終了予定日の翌日)と、保育所の慣らし保育の予定
  • 配置(原職か、原職相当職か。変える場合はその理由)
  • 始業・終業の時刻、勤務地、テレワークの希望
  • 短時間勤務、所定外労働の制限(残業免除)、時間外・深夜業の制限、子の看護等休暇などの利用予定と期間
  • 業務量の調整、引継ぎの方法
  • 休業中に変わった社内ルール・システムの説明

面談は、聴いた意向を踏まえて 自社の状況に応じて検討すること が求められています。希望をすべて実現する義務まではありませんが、検討の経過と結論を本人に伝えておくと、後のトラブルを防げます。

復帰時・復帰後の手続き

  • 短時間勤務・残業免除などの申出書を受け付ける(育児期の両立支援制度、育児短時間勤務制度)
  • 育休が予定より早く終わった場合は、日本年金機構に 育児休業等取得者終了届 を出す
  • 短時間勤務などで給与が下がった場合は、育児休業等終了時報酬月額変更届 と、3歳未満の子を育てる人には 養育期間標準報酬月額特例申出書 を案内する(産休・育休の手続き一覧)
  • 2歳未満の子を育てながら時短勤務をする人には、育児時短就業給付を案内する
  • 年次有給休暇の出勤率の計算で、育休期間を出勤したものとして扱う
  • 転居を伴う異動を検討する場合は、育児の状況に配慮する(26条)

よくある誤解・失敗

  1. 「代わりの人が定着したので別の部署へ」と一方的に決める —— 原職復帰の配慮が原則です。別の職務にする場合は、通常の異動ルールで説明できるか、本人の不利益が大きくないかを確認しましょう。
  2. 短時間勤務を理由に役職を外す、等級を下げる —— 短時間勤務の申出・利用を理由とする降格は、不利益取扱いとして禁止されています(23条の2)。働かなかった時間分の賃金を減らすことは問題ありませんが、それを超える減額はできません。
  3. 育休期間を欠勤扱いにして有給休暇を付与しない —— 育休期間は出勤したものとみなされます(労働基準法39条10項)。

働く人が確認すること

  • 復帰の1〜2か月前までに、会社に復帰日と希望する働き方を伝える
  • 戻る職務・勤務地・賃金が休業前とどう変わるのか、書面などで確認する
  • 短時間勤務や残業免除は申出が必要な制度が多いので、規程で申出期限を確認する
  • 不利益な配置だと感じたら、社内の相談窓口や都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できる

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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