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妊娠・出産の申出時の個別周知・意向確認の義務:伝える4項目と実施時期

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 本人または配偶者の妊娠・出産等の申出を受けたら、①育休・産後パパ育休の制度 ②申出先 ③育児休業給付・出生後休業支援給付 ④社会保険料の扱い、を個別に知らせ、取得の意向を確認する
  • 方法は面談(オンライン可)か書面。FAX・電子メール等は本人が希望した場合に限る。出産予定日の1か月前までが目安
  • 取得を控えさせるような周知・意向確認は、義務を果たしたことにならない。男性社員への実施漏れに注意

関係する法令:育児・介護休業法(21条・21条の2・56条・56条の2)、育児・介護休業法施行規則(69条の2〜69条の7・71条)

社員から「妊娠しました」「妻が出産予定です」と申出があったら、会社は 育児休業制度などを個別に知らせ、休業を取るかどうかの意向を確認 しなければなりません(2022年4月から義務)。男性社員も対象です。2025年10月からは、同じタイミングで仕事と育児の両立に関する意向を聴き、配慮することも義務になりました。

個別周知・意向確認の全体像

項目 内容
きっかけ 労働者が、本人または配偶者(事実婚を含む)の妊娠・出産等を会社に申し出たとき
対象 日々雇用を除くすべての労働者。男女、正社員・パート・有期契約を問わない
知らせる事項 ①育児休業・産後パパ育休の制度 ②申出先 ③育児休業給付・出生後休業支援給付 ④休業中の社会保険料の扱い
意向確認 育児休業・産後パパ育休を取得するかどうかの意向を確認する(働きかけをすればよい)
方法 面談(オンライン可)、書面の交付、FAX、電子メール等(FAX・電子メール等は本人が希望した場合のみ)
時期 出産予定日の1か月前までが目安(申出の時期によって変わる。下の表)
禁止 取得を控えさせるような形での実施、申出や意向の内容を理由とする不利益取扱い

「妊娠・出産等」には、特別養子縁組に向けた監護や、養子縁組里親として子を受託すること(その意思を示したことを含む)も含まれます(施行規則69条の2)。

法的根拠

内容 根拠
個別周知・意向確認の義務 育児・介護休業法21条1項
両立に関する意向の聴取と配慮(2025年10月から) 同法21条2項・3項
申出・意向を理由とする不利益取扱いの禁止 同法21条6項
知らせる事項 同法施行規則69条の4
知らせる方法・意向確認の方法 同規則69条の3・69条の5
意向聴取の対象となる就業条件 同規則69条の7
取得を控えさせる形での実施は認められない 両立指針 第二の五の二
違反した場合の勧告・公表 同法56条・56条の2

知らせる4つの事項

施行規則69条の4は、知らせる事項を次の4つと定めています。すべて 伝える必要があります。

  1. 育児休業・産後パパ育休の制度:対象となる期間、分割取得の回数、申出の期限など
  2. 申出先:人事部、総務担当者など、具体的な窓口
  3. 育児休業給付・出生後休業支援給付:給付率(賃金の67%、一定の要件で13%上乗せ)、申請の流れ
  4. 休業期間中の社会保険料の扱い:申出により本人負担分・会社負担分とも免除されること

産後パパ育休中の就業の仕組みを説明する場合は、休業中の就業日数によっては給付金や社会保険料免除の要件を満たさなくなることがある 点もあわせて説明するよう、指針で求められています(第二の五の二(三))。

指針は、妊娠・出産を知ったときに、配偶者と同じ子について取る場合の特例(パパ・ママ育休プラス)、育児のための短時間勤務、育児時短就業給付などもあわせて知らせることが望ましいとしています(第二の六(三))。

方法と時期

方法 は次のいずれかです(施行規則69条の3・69条の5)。

  • 面談(オンライン面談も可。ただし対面と同程度の質が必要で、音声のみの通話は含まれない)
  • 書面の交付
  • FAX、電子メール等(本人が希望した場合に限る。メール等は本人が出力して書面にできるものに限る)

時期 について法令に日数の定めはありませんが、厚生労働省は、本人が希望の日から円滑に休業できるよう、次の時期に行うことが必要としています。

本人からの申出のタイミング 周知・意向確認の時期
出産予定日の1か月半以上前 出産予定日の1か月前まで
出産予定日の1か月半前〜1か月前 申出から2週間以内など、できる限り早い時期
出産予定日の1か月前〜2週間前 申出から1週間以内など、できる限り早い時期
出産予定日の2週間前以降・出生後 できる限り速やかに

面談で行った場合、記録を作る義務はありませんが、実施したことを示せるよう記録を残しておくのが望ましいとされています。

取得を控えさせる言い方は「実施」にならない

個別周知と意向確認は、休業の申出を円滑にするための措置です。取得を控えさせるような形で行った場合は、法律上の措置を実施したことになりません(指針 第二の五の二(一))。厚生労働省は次のような例を挙げています。

  • 取得の申出をしないよう威圧する
  • 申し出た場合の不利益をほのめかす
  • 取得の前例がないことをことさらに強調する

一度こうした言動があった後に改めて周知をしても、最初の言動を訂正しなければ、全体として取得を控えさせる効果があると判断されることがあります。上司に面談を任せる場合は、事前に趣旨を説明しておきましょう。

意向確認は、会社から 働きかけをすれば足ります。「取るかどうか、まだわからない」という回答も意向の一つです。

2025年10月からの「意向聴取」との関係

2025年10月からは、妊娠・出産等の申出時と、子が3歳になる前(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)に、次の事項について本人の意向を個別に聴き、自社の状況に応じて配慮することが義務になりました(21条2項・3項、施行規則69条の7)。

  • 始業・終業の時刻
  • 就業の場所
  • 両立支援制度(育児休業、短時間勤務、残業免除など)の利用期間
  • その他、仕事と家庭の両立の支障を改善する就業条件(業務量など)

妊娠・出産等の申出時の意向聴取は、個別周知・意向確認と 同じ機会にまとめて行えます。方法も同じ(面談・書面・本人希望時のFAX・メール等)です。詳しくは育児期の両立支援制度を参照してください。

実務の手順

  • 妊娠・出産等の申出の窓口と方法を決めて社内に知らせる(口頭での申出も有効。申出を抑えるような手続きは不可)
  • 4項目を記載した個別周知の書面(ひな形)を用意する。給付率や社会保険料の説明は最新の内容に更新する
  • 申出を受けたら、出産予定日を確認し、上の表の時期までに面談または書面交付を行う
  • 取得の意向を確認し、あわせて勤務時間帯・勤務地・制度の利用期間などの意向を聴く
  • 実施日・方法・本人の意向を記録する
  • 本人から育休の申出があったら、休業中の待遇や復帰後の賃金・配置などの取扱いを書面で明示する(21条の2第2項・施行規則71条。努力義務)
  • 配偶者が出産する男性社員にも、同じ手順で実施する

よくある誤解・失敗

  1. 男性社員には実施していない —— 配偶者の妊娠・出産の申出があれば、男性社員にも同じ義務があります。
  2. 社内掲示やイントラネットでの周知で済ませる —— 個別に知らせることが必要です。全体への周知だけでは足りません。
  3. 「繁忙期だから取らないよね」と確認する —— 取得を控えさせる形での実施は、措置を講じたことになりません。申出や意向の内容を理由に不利益な扱いをすることも禁止されています(21条6項)。

違反があると、厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります(56条・56条の2)。報告を求められて報告しない・虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料です(66条)。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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