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指導とパワハラの境界:厳しい指導が許される範囲と判断のポイント

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 業務上必要かつ相当な範囲の適正な指示・指導はパワハラではない。問題になるのは、必要性がない、または態様が相当でない言動
  • 相手に問題行動がある場合は、その内容・程度と指導の方法との釣り合いが重要な判断要素になる
  • 人格ではなく行動を対象にし、場所・時間・言葉を選び、記録を残す。指導を控えすぎることも職場の問題につながる

関係する法令:労働施策総合推進法(31条・32条)

客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラに当たりません(パワハラ指針)。厳しい注意そのものが禁止されているわけではなく、問題になるのは、業務上の必要性がない言動や、必要性があっても やり方(態様)が相当でない 言動です。相手に問題行動がある場合は、その重さと指導の方法が釣り合っているかが大きな判断材料になります。

パワハラの定義そのものは「パワハラの定義と3つの要素」、類型ごとの例は「パワハラの6類型と具体例」をご覧ください。この記事では、指導との線引きに絞って解説します。

指導とパワハラの境界の全体像

観点 適正な指導と考えられる方向 パワハラと判断されやすい方向
目的 業務の改善、ルールの順守、育成 嫌がらせ、見せしめ、退職に追い込む、感情のはけ口
必要性 具体的な問題行動・ミスがある 業務と関係がない、問題がないのに責める
対象 行動・結果(何がどう問題か) 人格・能力全体(「だからお前はだめだ」)
言葉 具体的で冷静な指摘 暴言、侮辱、脅し、性的指向などへの侮辱
場所 個室、1対1または必要な人だけ 他の社員の前、多数が見るチャットやメールの全体送信
時間・回数 必要な範囲で短く、改善を見て繰り返す 必要以上に長時間、同じことを何度も責め続ける
問題行動との釣り合い 重大な問題行動・再三の注意後の改善なしには一定程度強く注意 軽いミスに過剰な叱責や処分
その後 改善の方法・期限を示し、支援する 叱って終わり、無視・孤立させる

1つの観点だけでは決まりません。指針は、言動の目的、経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性などを 総合的に考慮 するとしています。

法的根拠と指針の考え方

労働施策総合推進法31条は、職場で行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により労働者の就業環境が害されることのないよう、会社に雇用管理上の措置を義務づけています。

指針では、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動を、社会通念に照らし、明らかに業務上の必要性がない、またはその態様が相当でないもの としています。さらに、個別の事案で労働者の行動が問題となる場合は、その内容・程度と、それに対する指導の態様などの相対的な関係性が重要な要素になる と明記しています。

指針の精神的な攻撃の例では、次のように対比しています。

該当すると考えられる例 該当しないと考えられる例
業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返す 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者に、一定程度強く注意する
他の労働者の面前で大声での威圧的な叱責を繰り返す 業務の内容や性質に照らして重大な問題行動を行った労働者に、一定程度強く注意する

また指針は、望ましい取組の中で、労働者の側も、適正な業務指示や指導を踏まえて真摯に業務を遂行する意識を持つことが重要 としています。指導する側・される側の双方に向けたメッセージです。

場面別の考え方(例)

以下はいずれも架空の例です。実際の判断は個別の事情で変わります。

場面 適正な指導の範囲と考えられる対応 行き過ぎと判断されうる対応
同じミスを繰り返す 個室でミスの内容と影響を具体的に伝え、再発防止策を一緒に決める 「何回言えばわかるんだ、給料泥棒」と大声で叱る
顧客の安全に関わる重大なルール違反 その場で強い口調で作業を止めさせ、後で理由と正しい手順を説明する 違反の後、毎日全員の前で同じ件を持ち出して責める
遅刻を再三注意しても改善しない 記録を示して一定程度強く注意し、改善しなければ就業規則に沿って対応すると伝える 改善策の話をせず、長時間立たせたまま叱責を続ける
成果が上がらない新人 目標を経験に合わせて設定し、教育・同行で支援する 教育をしないまま到底無理な目標を課し、未達を厳しく責める
チャットでの注意 本人あての個別メッセージで、事実と改善点を簡潔に伝える 部署全体のチャンネルで能力を否定するメッセージを送る

「強い口調で止める」ことが許されるのは、危険を防ぐための緊急性がある場面などです。緊急性がなくなった後は、冷静な説明に切り替えましょう。

管理職が注意・指導するときの手順

  • 注意する前に、事実(いつ・何を・どの程度・業務への影響)を確認する
  • 注意の目的(何を改善してほしいか)を自分の中で一文にまとめる
  • 他の社員の前を避け、個室や1対1のオンライン会議で行う(チャットなら個別メッセージ)
  • 行動・結果を対象にして具体的に伝え、人格・能力全体を否定する言葉を使わない
  • 本人の言い分や事情(体調、業務量、家庭の事情など)を聞く
  • 改善の方法・期限、会社が支援できることを示す
  • 時間は必要な範囲にとどめ、感情的になったら一度中断する
  • 注意した日時・内容・本人の反応を記録しておく(後の懲戒や評価の根拠にもなる)
  • 改善が見られたら、それを伝える。改善しない場合は就業規則に沿った手続きに進む

指導の記録は、パワハラを疑われたときに「業務上必要かつ相当な範囲だった」ことを説明する材料にもなります。

会社がすること

  • 管理職向けに、指針の「該当する例・しない例」と自社の場面を使った研修を行う(指針は、マネジメントや指導についての研修などを望ましい取組として挙げています)
  • 業務目標や人員体制が過大になっていないか点検する(過大な目標が厳しい叱責の原因になりやすいため)
  • 指導の場面で迷ったときに、管理職が人事に相談できるようにする
  • 指導を受けた社員からの相談も、窓口で広く受け付ける。該当するか微妙な場合でも門前払いにしない

措置義務の全体は「パワハラ防止措置義務」をご覧ください。

働く人が確認すること

  • 注意を受けたら、まず「何を改善すればよいか」を確認しましょう。具体的な改善点が示されない叱責が続く場合は、記録を残しておきましょう。
  • 人格を否定する言葉、他の社員の前での繰り返しの叱責、長時間の叱責は、業務上の必要性があっても態様が相当でないとされることがあります。
  • 指導に納得できないときや、パワハラではないかと感じたときは、会社の相談窓口に相談できます。相談したことを理由とする不利益取扱いは法律で禁止されています。

よくある誤解・失敗

誤解1:部下がミスをしたのだから、どんな叱り方でも指導になる

相手に問題行動があっても、指導の方法が問題の重さと釣り合っていなければ、態様が相当でないとされます。ミスの存在は、指導の必要性を説明する材料にはなりますが、どんな言動も正当化するわけではありません。

誤解2:「愛のムチ」なら許される

指導する側の主観的な善意は、判断を左右する決め手になりません。言動の内容・態様が客観的にみて相当かどうかで判断されます。

誤解3:パワハラと言われるのが怖いので、注意しない

適正な指導はパワハラではありません。必要な注意をしないまま問題を放置すると、周りの社員の負担が増えたり、後で重い処分が必要になったりします。行動を対象に、場所と言葉を選んで、記録を残しながら指導しましょう。

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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