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退職勧奨の進め方:退職強要にならないための注意点と面談・合意の手順

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職勧奨は退職の申込みにすぎず、社員は断れる。多数回・長時間・執拗な勧奨や、名誉を傷つける言動は不法行為になりうる(最高裁 昭和55年7月10日判決)
  • 面談は少人数・短時間で、退職条件を書面で示し、検討の時間を与える。拒否されたら繰り返さない
  • 合意できたら退職合意書を作り、離職証明書には「事業主からの退職勧奨」として事実どおり記載する(雇用保険では特定受給資格者)

関係する法令:民法(95条・96条)、労働契約法(16条)、男女雇用機会均等法(6条・9条)、育児・介護休業法(10条)、労働施策総合推進法(31条)、雇用保険法

退職勧奨は、会社が社員に「辞めてもらえないか」と退職を勧めることで、社員が承諾しなければ退職にはなりません。説得の範囲を超えて、何度も長時間にわたって迫ったり、名誉を傷つけたりすると 退職強要 として違法になり、損害賠償や退職合意の取消しにつながります。少人数・短時間の面談で条件を書面で示し、断られたら引き下がることが基本です。

退職勧奨の位置づけ

項目 退職勧奨 解雇
性質 会社からの退職の申込み(お願い) 会社が一方的に労働契約を終える
社員の同意 必要。断ることができる 不要
有効となる条件 社員の自由な意思による合意 客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性(労働契約法16条)
雇用保険の離職理由 事業主からの勧奨による離職として特定受給資格者 解雇(重責解雇を除く)として特定受給資格者

辞職・合意退職・解雇との違いの全体は、解雇・退職勧奨・合意退職・辞職の違いで整理しています。

法的根拠

内容 根拠
勧奨される者の任意の意思形成を妨げ、名誉感情を害する勧奨は違法な権利侵害になりうる 最高裁第一小法廷 昭和55年7月10日判決(下関商業高校事件)
錯誤・詐欺・強迫による意思表示は取り消せる 民法95条・96条
拒否された後に解雇する場合は、解雇としての有効性が問われる 労働契約法16条
退職の勧奨について、性別を理由とする差別的取扱いの禁止 男女雇用機会均等法6条4号
妊娠・出産等、育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止 男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条
パワーハラスメントの防止措置義務 労働施策総合推進法31条
勧奨による離職は特定受給資格者 雇用保険の特定受給資格者の範囲(ハローワーク)

退職強要と判断されやすい行為

下関商業高校事件で最高裁は、多数回・長期にわたる執拗な勧奨や、退職するまで勧奨を続けると告げて心理的圧迫を与えたことなどから、許される限界を超えたと判断しました。厚生労働省の解説では、明確に拒否しているのに執拗に繰り返した例や、嫌がる社員にその場で退職手続きをするよう繰り返し迫った例が、違法とされた裁判例として紹介されています。

次のような行為は避けます。

  • 本人が断っているのに、面談を何度も繰り返す
  • 大人数で囲む、長時間にわたって帰さない
  • 「応じなければ解雇する」「懲戒解雇になる」と、根拠のないことを告げる
  • 人格を否定する言葉、家族や同僚の前で辱める言動
  • 仕事を取り上げる、隔離した部屋に置くなど、退職に追い込むための扱い
  • その場で退職届を書かせる、署名を急がせる

虚偽の説明や脅しによって退職届を書かせた場合は、錯誤・詐欺・強迫を理由に退職の意思表示が取り消されることがあります(民法95条・96条)。性別や妊娠・出産、育児休業の取得などを理由とする勧奨は、それ自体が法律で禁じられた取扱いに当たるおそれがあります。

勧奨の理由ごとの注意

勧奨の理由 勧奨の前に確認すること
業績悪化による人員の削減 対象者を選ぶ基準が合理的で、説明できるか。希望退職の募集など、ほかの方法も検討したか
能力不足・成績不良 具体的な事実(目標と実績、ミスの内容)と、これまでの指導・改善の機会を記録で示せるか
勤務態度・協調性 注意・指導の経過が記録に残っているか。本人の言い分を聴いたか
病気・けがで働けない 休職制度を使えるか。業務上の傷病(労災)による休業中ではないか
有期契約の途中 期間の途中で終わらせることになるため、条件(残りの期間の扱いなど)を丁寧に示す

理由を事実で説明できないまま勧奨すると、本人の納得が得られにくいだけでなく、断られた後の対応にも行き詰まります。勧奨はあくまで話し合いの一つの方法であり、配置の見直しや改善の機会を与えることも並行して考えます。

退職勧奨の進め方

1. 準備

  • 勧奨する理由(業績、能力・適性、組織の見直しなど)を事実に基づいて整理する
  • 性別・妊娠・育児休業・労働組合活動など、禁止された理由が混じっていないか確認する
  • 退職条件を決める(退職日、退職金の上乗せ、有給休暇の消化、再就職の支援など)
  • 面談の担当者(原則2名程度)と、日時・場所・時間を決める
  • 面談記録の様式を用意する

2. 面談

  • 退職を「お願い」する立場であり、断ることもできると伝える
  • 勧奨の理由と退職条件を説明し、条件は書面で渡す
  • その場で返事を求めず、回答の期限(検討の期間)を示す
  • 時間を区切り、業務時間内に行う
  • 発言の要旨・日時・出席者を記録する

3. 回答を受けたら

  • 応じる場合:退職合意書を作成し、退職日・条件・離職理由を確定させる
  • 断られた場合:同じ条件で勧奨を繰り返さない。条件を見直して再度提案する場合も、回数と間隔に配慮する
  • 検討中の場合:期限まで待ち、催促を重ねない

断られたことを理由に、配置転換や賃金の引下げで不利に扱うと、退職強要やパワーハラスメントと評価されるおそれがあります。勧奨を断った社員の処遇は、通常の人事の基準で判断します。

合意書と離職理由

合意した内容は、退職合意書にまとめます。主な項目は次のとおりです。

  • 退職日と、退職の理由(会社からの退職勧奨に応じたこと)
  • 退職金・上乗せ金の額と支払日
  • 有給休暇の消化、最終出勤日
  • 貸与品の返却、秘密保持
  • 合意書に定めた以外に債権債務がないことの確認(清算条項)

雇用保険の離職証明書には、事業主からの退職勧奨による離職 であることを事実どおりに記載します。ハローワークの基準では、事業主から直接または間接に退職を勧められて離職した人は特定受給資格者に当たります(従来から常設されている早期退職優遇制度に応募した場合を除く)。「自己都合」と記載すると本人が不利になり、後で事実と違うことが分かれば争いのもとになります。

雇用関係の助成金の中には、一定の期間内に事業主都合の離職(退職勧奨によるものを含む)があると、支給の要件を満たさなくなるものがあります。受給中・申請予定の助成金があれば、要件を事前に確認しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「本人が退職届に署名したから有効」 —— 署名があっても、強迫や虚偽の説明によるものであれば取り消されることがあります。署名に至る経緯が重要です。
  2. 「拒否されたら解雇すればよい」 —— 解雇には合理的な理由と相当性が必要です。勧奨を断ったこと自体は解雇の理由になりません。
  3. 「退職勧奨でも自己都合で処理すればよい」 —— 勧奨による離職は特定受給資格者です。離職理由は事実どおりに記載します。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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