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パワハラ防止措置義務:会社が講じなければならない10の措置と行政の指導

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 指針が定める措置は、方針の明確化と周知(2)、相談体制(2)、事後の対応(4)、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止の周知(2)の10項目。すべて講じる必要がある
  • 措置を講じていないと、労働局の助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わなければ企業名が公表されうる。報告の求めに応じないと20万円以下の過料
  • 相談したこと、調査に協力したこと、労働局への相談・調停の申請などを理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止

関係する法令:労働施策総合推進法(31条・32条・35条〜37条・42条・45条・51条)

パワハラを防止するための 雇用管理上の措置 は、会社の規模や業種にかかわらず、労働者を雇用する すべての事業主の義務 です(労働施策総合推進法31条1項)。具体的に何をすればよいかは厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)に定められており、10項目の措置をすべて 講じる必要があります。措置を講じていないと、都道府県労働局の助言・指導・勧告の対象になります。

この記事では、法律上の義務の細目を整理します。方針・規程・窓口を社内で整える段取りは総務のひろば「ハラスメント防止で総務がやること」、パワハラに当たるかどうかの判断は「パワハラの定義と3つの要素」をご覧ください。

パワハラ防止措置義務の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
根拠 労働施策総合推進法31条(2026年10月1日施行の改正で旧30条の2から移動)
対象 すべての事業主。派遣先も、受け入れている派遣労働者について措置が必要
防止の対象となる行為者 自社の労働者と、事業主(法人の場合は役員)自身
講ずべき措置 指針の10項目(下表)
不利益取扱いの禁止 相談、事実確認への協力、労働局への援助の求め・調停の申請などを理由とする解雇その他の不利益取扱い(31条2項・36条2項・37条2項)
努力義務 研修の実施など労働者の関心と理解を深める配慮、役員自身の注意(32条)
行政の関与 報告の求め、助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表(42条・45条)
罰則 報告をしない・虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料(51条)

指針が定める10の措置

区分 講ずべき措置 措置を講じていると認められる例(指針)
方針の明確化と周知・啓発 ① パワハラの内容と、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する 就業規則などに方針を規定し、パワハラの内容や発生の原因・背景とあわせて周知する。社内報・社内ホームページに掲載する。研修・講習を行う
② パワハラを行った者には厳正に対処する旨の方針と対処の内容を、就業規則などの文書に規定し、周知・啓発する 懲戒規定を定めて周知する。パワハラが既存の懲戒規定の対象になることを明確にして周知する
相談体制の整備 ③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する 担当者を決める。相談に対応する制度を設ける。外部の機関に委託する
④ 相談窓口の担当者が、内容や状況に応じて適切に対応できるようにする(発生のおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も広く対応) 窓口と人事部門が連携できる仕組み。対応マニュアル。担当者への研修
事後の迅速かつ適切な対応 ⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認する 相談者・行為者の双方から聴取し、主張が食い違えば第三者からも聴取する。確認が難しければ調停など中立な第三者機関に委ねる
⑥ 事実が確認できたら、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行う 関係改善の援助、引き離すための配置転換、行為者の謝罪、労働条件上の不利益の回復、メンタルヘルス不調への相談対応
⑦ 事実が確認できたら、行為者に対する措置を適正に行う 就業規則に基づく懲戒その他の措置、配置転換、謝罪など
⑧ 再発防止に向けた措置を講ずる(事実が確認できなかった場合も同様) 方針を改めて社内報などに掲載・配布する。研修を改めて行う
併せて講ずべき措置 ⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護する措置を講じ、その旨を周知する プライバシー保護の手順をマニュアルに定める。担当者に研修を行う。保護していることを社内に周知する
⑩ 相談したこと等を理由に解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、周知・啓発する 就業規則などに規定して周知する。社内報などに記載して配布する

指針の「認められる例」は例示です。会社の規模や実情に合わせて別の方法をとることもできますが、10項目それぞれについて、実際に機能する形で講じる必要があります。

細目で押さえておきたい点

  • 周知の対象は管理監督者を含む全員:管理職も方針と懲戒の対象であることを明確にします。
  • 周知の際は原因・背景も伝える:指針は、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題も原因・背景になるとしています。
  • プライバシーの範囲:相談者・行為者等のプライバシーには、性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴、不妊治療などの機微な個人情報も含まれます。
  • 相談者への配慮:事実確認の際は、相談者の心身の状況や、言動を受けたときの受け止めなどの認識にも配慮します。
  • 小さな会社の窓口:担当者を社内に置くのが難しければ、社会保険労務士・弁護士など外部の機関に委託する方法も、指針が認める例に含まれています。

法的根拠

内容 条文
雇用管理上の措置義務 労働施策総合推進法31条1項
相談・協力を理由とする不利益取扱いの禁止 同条2項
指針の策定 同条3項(令和2年厚生労働省告示第5号。2026年10月1日から改正後の条文番号で適用)
国・事業主・労働者の責務(研修の実施など) 同法32条
紛争の解決の援助(労働局長の助言・指導・勧告)、援助を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止 同法35条・36条
調停(紛争調整委員会)、申請を理由とする不利益取扱いの禁止 同法37条
厚生労働大臣(労働局長)による助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表 同法42条
報告の請求 同法45条
報告をしない・虚偽報告への過料(20万円以下) 同法51条

措置を怠ったときの行政の対応

措置義務違反そのものに罰金などの刑事罰はありませんが、次のような行政の関与があります。

  1. 報告の求め:労働局から、措置の実施状況について報告を求められることがあります。報告をしない、または虚偽の報告をすると、20万円以下の過料の対象です(45条・51条)。
  2. 助言・指導・勧告:措置が不十分な場合は、労働局から是正を求められます(42条1項)。
  3. 企業名の公表:31条1項・2項(措置義務と相談等を理由とする不利益取扱いの禁止)に違反し、勧告を受けても従わない場合は、その旨を公表されることがあります(42条2項)。

また、労働者と会社の間でパワハラに関する紛争が生じた場合、労働者は労働局長に 紛争解決の援助 を求めたり、調停 を申請したりできます(36条・37条)。これらを理由とする不利益取扱いも禁止されています。

措置義務を果たしていても、実際にパワハラが起きれば、会社は民事上の責任(使用者責任や安全配慮義務違反による損害賠償など)を問われることがあります。措置は「形だけ整える」のではなく、相談が実際に機能することが大切です。

望ましい取組(努力の範囲)

指針は、義務の10項目に加えて、次の取組を 望ましい としています。

  • 一元的な相談体制:パワハラはセクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメントなどと複合的に生じることがあるため、相談窓口を一体的に設け、どのハラスメントも受け付けることを明示する
  • 原因・背景の解消:コミュニケーションの活性化のための研修(感情のコントロール、マネジメントや指導の研修など)、適正な業務目標の設定や長時間労働の是正など職場環境の改善
  • 運用状況の点検:労働者や労働組合の参画を得て、アンケートや意見交換で運用状況を把握し、見直す(衛生委員会の活用も考えられる)
  • 自社の労働者以外への言動:個人事業主、インターンシップ中の学生などの求職者、他社の労働者に対する言動についても同様の方針を示し、相談があれば必要に応じて対応する

カスハラについては、2026年10月1日から別の措置義務(同法33条)が加わっています。詳しくは「カスハラ対策の法的義務」をご覧ください。

実務の手順

  • 就業規則(または別規程)に、パワハラの定義・禁止、懲戒の対象になること、相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定する
  • 条文番号を引用している規程は、労働施策総合推進法31条に改める
  • 方針を経営者名で文書にし、管理職を含む全員に周知する(掲示、社内ポータル、入社時説明、研修)
  • 相談窓口(社内担当者または外部委託)を決め、連絡先・受付方法・プライバシー保護を周知する
  • 窓口担当者向けの対応マニュアルと相談記録の様式を用意し、研修を行う
  • 事実確認・被害者への配慮・行為者への措置・再発防止の手順と担当部署をあらかじめ決める
  • 事実が確認できなかった場合も、方針の再周知や研修などの再発防止策を行う
  • 派遣労働者を受け入れている場合は、派遣労働者も窓口の対象にし、派遣元との連携方法を決める
  • 年に1回程度、10項目のチェックリストで措置の実施状況を点検する

よくある誤解・失敗

誤解1:小さな会社は対象外、または努力義務にとどまる

パワハラ防止措置は、労働者を雇用するすべての事業主の義務です。社内に専任の担当者を置けない場合は、外部の機関への委託も認められています。

誤解2:就業規則に禁止規定を書けば義務を果たしたことになる

規定は10項目のうちの一部にすぎません。窓口の周知、担当者が適切に対応できる体制、事後対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止の周知まで、すべて必要です。

誤解3:事実が確認できなかったので、何もしなくてよい

指針は、パワハラの事実が確認できなかった場合も、方針の再周知などの再発防止の措置を講じるよう求めています。相談者への結果の説明と、その後の職場環境への配慮も欠かせません。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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