パワハラの定義と3つの要素:該当する例・しない例
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- パワハラは3つの要素をすべて満たすもの。客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指示・指導はパワハラに当たらない
- 「優越的な関係」は上司から部下に限らない。専門知識を持つ同僚・部下や、集団での行為も含まれる
- 就業環境が害されたかは「平均的な労働者の感じ方」で判断する。本人が不快に感じたかどうかだけでは決まらない
関係する法令:労働施策総合推進法(31条・32条)
職場のパワーハラスメント(パワハラ)は、法律と厚生労働省の指針で定義が決まっています。①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの で、3つの要素を すべて 満たすものがパワハラです。言い換えると、厳しく感じる注意でも、客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲の指導であればパワハラには当たりません。
この記事では定義と各要素の意味を整理します。代表的な6つの類型の具体例は「パワハラの6類型と具体例」、指導との線引きは「指導とパワハラの境界」で詳しく解説します。
パワハラの定義の全体像
| 要素 | 意味(指針の要旨) | 主な判断のポイント |
|---|---|---|
| ① 優越的な関係を背景とした言動 | 言動を受ける労働者が、行為者に対して抵抗または拒絶できない蓋然性が高い関係を背景としたもの | 職務上の地位、知識・経験の差、集団かどうか |
| ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えた | 社会通念に照らし、明らかに業務上の必要性がない、またはその態様が相当でないもの | 言動の目的、経緯、業種・業務の性質、態様・頻度・継続性、労働者の問題行動の有無と指導との釣り合い |
| ③ 労働者の就業環境が害される | 身体的・精神的に苦痛を与えられ、就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、看過できない程度の支障が生じること | 平均的な労働者の感じ方 |
3つのうち1つでも欠ければ、法律上の「職場におけるパワーハラスメント」には当たりません。ただし、パワハラに当たらない言動でも、不適切な言動として注意や指導が必要な場合はあります。
法的根拠
- 労働施策総合推進法31条1項:事業主は、職場で行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
- 同条2項:相談したことや、事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止
- 同条3項:厚生労働大臣が指針を定める(令和2年厚生労働省告示第5号。いわゆるパワハラ指針)
- 同法32条:国・事業主・労働者の責務(事業主は研修の実施などに努め、役員を含め自らも言動に注意を払う。労働者も言動に注意を払い、会社の措置に協力する)
パワハラの措置義務の条文は、2026年10月1日施行の法改正(令和7年法律第63号)で 旧30条の2から31条 に移りました。指針も同日から新しい条文番号で適用されています。社内規程で条文番号を引用している場合は見直しましょう。会社が講じるべき措置の内容は「パワハラ防止措置義務」で解説しています。
要素①:優越的な関係を背景とした言動
指針では、優越的な関係を背景とした言動の例として次の3つを挙げています。
| 例 | 具体的な場面(例) |
|---|---|
| 職務上の地位が上位の者による言動 | 課長から係員、社長から社員 |
| 同僚または部下による言動で、行為者が業務上必要な知識や豊富な経験を持ち、その協力がなければ業務を円滑に進めるのが難しいもの | 社内で唯一システムを扱える社員が、新任の上司に協力を拒み続ける |
| 同僚または部下からの集団による行為で、抵抗や拒絶が難しいもの | 部下数名がそろって上司を無視し、業務の報告をしない |
上司から部下への言動が典型ですが、部下から上司、同僚どうし でもパワハラになりえます。逆に、立場が対等で抵抗や拒絶が十分にできる関係での口論などは、この要素を満たさないことがあります。
要素②:業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
指針では、次のような言動を例に挙げています。
- 業務上明らかに必要性のない言動
- 業務の目的を大きく逸脱した言動
- 業務を遂行するための手段として不適当な言動
- 行為の回数、行為者の数など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える言動
判断にあたっては、言動の目的、言動を受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性 などを総合的に考慮します。とくに、労働者側に問題行動がある場合は、その問題の重さと指導のしかたが釣り合っているか が重要な要素になります。
例(架空):無断欠勤を繰り返す社員に、上司が個室で欠勤の理由を尋ね、改善しなければ就業規則に沿って処分もありうると伝えた。目的・態様とも業務上必要かつ相当な範囲と考えられ、要素②を満たさない可能性が高い。同じ注意でも、他の社員の前で1時間以上怒鳴り続ければ、態様が相当でないと判断されうる。
要素③:労働者の就業環境が害される
就業環境が害されるとは、言動によって労働者が身体的・精神的に苦痛を与えられ、働く環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業する上で看過できない程度の支障が生じること をいいます。
判断の基準は 「平均的な労働者の感じ方」 です。同じ状況で同じ言動を受けた場合に、社会一般の労働者が「働くうえで看過できない支障が生じた」と感じるかどうかで考えます。本人が強く苦痛を感じたことだけで決まるわけではなく、逆に本人が我慢していても該当することがあります。
なお、個別の事案では、①〜③に加えて 言動によって労働者が受けた身体的・精神的な苦痛の程度 なども総合的に考慮します。暴力のように1回でも重大な苦痛を与える言動もあれば、1回では該当しなくても繰り返されることで該当する言動もあります。
「職場」と「労働者」の範囲
| 用語 | 範囲 |
|---|---|
| 職場 | 労働者が業務を遂行する場所。通常の職場以外でも、出張先、取引先、業務で使う車中、テレワーク中のオンライン会議なども含まれうる |
| 労働者 | 正社員だけでなく、パートタイム労働者、契約社員など、会社が雇用するすべての労働者 |
| 派遣労働者 | 派遣元だけでなく派遣先も、自社の労働者と同様に措置を講じる必要がある。相談したことを理由に派遣の受入れを拒むなどの不利益取扱いも禁止 |
勤務時間外の飲み会やSNS上のやり取りでも、実質的に職務の延長と考えられるものは「職場」での言動とされることがあります。
指針が示す「該当する例・しない例」の考え方
指針は、パワハラの代表的な類型として、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の6つを挙げ、それぞれに該当すると考えられる例と、該当しないと考えられる例を示しています。たとえば次のような対比です。
| 類型 | 該当すると考えられる例 | 該当しないと考えられる例 |
|---|---|---|
| 精神的な攻撃 | 人格を否定するような言動、他の労働者の面前で大声での威圧的な叱責を繰り返す | 遅刻などを再三注意しても改善しない労働者に、一定程度強く注意する |
| 過大な要求 | 新卒採用者に必要な教育を行わないまま、到底対応できない業績目標を課し、達成できないと厳しく叱責する | 育成のために現状より少し高いレベルの業務を任せる |
2026年10月1日適用の指針では、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動、病歴や不妊治療などの機微な個人情報を本人の了解なく暴露すること、自社商品の買い取り強要に関連する言動 も、要件を満たせばパワハラに当たることが明記されています。
これらの例は限定列挙ではなく、個別の状況で判断が変わることもあります。6類型ごとの詳しい例は「パワハラの6類型と具体例」をご覧ください。
実務の手順
- 就業規則や方針で、パワハラの定義を法律・指針の3要素に沿って書く(独自の狭い定義にしない)
- 「適正な指導はパワハラに当たらない」ことも、あわせて管理職と社員に伝える
- 相談を受けたら、3要素ごとに事実を整理する(誰が・誰に・いつ・どこで・何を・何回)
- 要素②は、言動の目的、相手の問題行動の有無、言動の態様・頻度の順に確認する
- 要素③は、相談者の受け止めに配慮しつつ、「平均的な労働者ならどう感じるか」で検討する
- パワハラに当たらないと判断した場合も、不適切な言動があれば注意・指導し、職場環境を改善する
- 判断に迷う事案は、社会保険労務士・弁護士など外部の専門家に相談する
働く人が確認すること
- 自分が受けている言動が、3つの要素に当てはまるか整理してみましょう。とくに「業務上の必要性があるか」「やり方が相当か」がポイントです。
- パワハラに当たるか微妙な場合でも、会社の相談窓口は広く相談に応じることになっています。早めに相談しましょう。
- 日時・場所・言われたこと・周りにいた人をメモに残しておくと、相談や事実確認のときに役立ちます。
- 社内で解決しない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。相談したことを理由とする不利益取扱いは法律で禁止されています。
よくある誤解・失敗
誤解1:パワハラは上司から部下へのものだけ
優越的な関係には、知識や経験の差、集団での行為も含まれます。部下や同僚からの言動でも、3要素を満たせばパワハラです。
誤解2:本人が「パワハラだ」と感じたらパワハラになる
就業環境が害されたかどうかは「平均的な労働者の感じ方」で判断し、言動の目的や必要性も含めて総合的に判断します。ただし、会社の相談窓口は該当するか微妙な場合も広く相談を受け付ける必要があり、最初から門前払いにしてはいけません。
誤解3:厳しい指導はすべてパワハラになるので、注意できない
客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲の指示や指導は、パワハラに当たりません。問題行動の重さに見合った方法で、人格ではなく行動を対象に注意することが大切です。
関連する記事・書式・ツール
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。