パワハラの6類型と具体例:該当する例・該当しない例
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 6類型は代表例で、すべてを網羅したものではない。6類型に当てはまらなくても、3つの要素を満たせばパワハラになる
- 精神的な攻撃には、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱が含まれる。個の侵害には、病歴・不妊治療などの機微な情報の暴露が含まれる
- 自社商品の買い取り強要に関連する言動も、3要素を満たせばパワハラに当たる
関係する法令:労働施策総合推進法(31条)
厚生労働省のパワハラ指針は、職場のパワハラの代表的な言動を 6つの類型 に分け、類型ごとに「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」を示しています。6類型は判断の手がかりですが、限定列挙ではありません。どの類型にも当てはまらない言動でも、パワハラの3つの要素を満たせばパワハラになります。
パワハラの定義と3つの要素は「パワハラの定義と3つの要素」で解説しています。この記事では、6類型の中身と具体例に絞って整理します。
6類型の全体像
| 類型 | 内容 | 該当すると考えられる例(指針) | 該当しないと考えられる例(指針) |
|---|---|---|---|
| ① 身体的な攻撃 | 暴行・傷害 | 殴打、足蹴り、物を投げつける | 誤ってぶつかる |
| ② 精神的な攻撃 | 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言 | 人格否定、長時間の叱責の繰り返し、面前での威圧的な叱責の繰り返し、罵倒メールを複数人に送信 | 改善しない遅刻などへの一定程度強い注意 |
| ③ 人間関係からの切り離し | 隔離・仲間外し・無視 | 意に沿わない労働者を長期間別室に隔離、集団で無視して孤立させる | 新人を短期間集中的に別室で研修 |
| ④ 過大な要求 | 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害 | 業務と関係のない過酷な作業、教育なしで到底無理な目標と叱責、私的な雑用の強制 | 育成のため少し高いレベルの業務を任せる |
| ⑤ 過小な要求 | 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない | 退職させるため管理職に誰でもできる業務をさせる、嫌がらせで仕事を与えない | 能力に応じて業務内容・量を一定程度軽減する |
| ⑥ 個の侵害 | 私的なことに過度に立ち入る | 職場外での継続的な監視、私物の撮影、機微な個人情報の暴露 | 配慮目的で家族の状況を聞く、本人の了解を得て必要な範囲で人事に伝える |
指針の「該当すると考えられる例」は、優越的な関係を背景として行われたことが前提です。また、個別の事案の状況によって判断が異なる場合があります。
① 身体的な攻撃
殴る、蹴る、物を投げつけるなど、相手の身体に向けた有形力の行使です。1回でもパワハラに当たりうる 典型的な類型で、程度によっては暴行罪・傷害罪にもなります。
- 該当する例(指針):殴打、足蹴りを行う。相手に物を投げつける
- 該当しない例(指針):誤ってぶつかる
- 実務上の注意:「書類で頭を軽くたたいた」「肩を強く突いた」なども、軽いからよいということにはなりません。当たらなくても、相手の近くに物を投げつける行為は該当しえます。
② 精神的な攻撃
脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言です。相談件数が多く、判断に迷いやすい類型でもあります。
- 該当する例(指針)
- 人格を否定するような言動。相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を含む
- 業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返す
- 他の労働者の面前で、大声での威圧的な叱責を繰り返す
- 相手の能力を否定し罵倒するような内容の電子メールなどを、本人を含む複数の労働者宛てに送信する
- 該当しない例(指針)
- 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者に、一定程度強く注意する
- 業務の内容や性質に照らして重大な問題行動を行った労働者に、一定程度強く注意する
チャットツールでの叱責や、オンライン会議で他の参加者がいる場での叱責も、内容と態様によって該当しえます。強い注意が許される範囲は「指導とパワハラの境界」で詳しく解説します。
③ 人間関係からの切り離し
隔離、仲間外し、無視です。
- 該当する例(指針)
- 自分の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離したり、自宅研修させたりする
- 一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる
- 該当しない例(指針)
- 新規に採用した労働者を育成するために、短期間集中的に別室で研修などの教育を行う
- 懲戒処分を受けた労働者を通常の業務に復帰させる前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせる
ポイントは、目的(育成・復帰支援か、排除か)と期間 です。業務連絡のグループチャットから特定の人だけを外す、送別会や会議に一人だけ呼ばない、といった行為も、目的と態様によってはこの類型に当たりえます。
④ 過大な要求
業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害です。
- 該当する例(指針)
- 長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係のない作業を命じる
- 新卒採用者に必要な教育を行わないまま、到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことを厳しく叱責する
- 業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせる
- 該当しない例(指針)
- 労働者を育成するために、現状よりも少し高いレベルの業務を任せる
- 業務の繁忙期に、業務上の必要性から、担当者に通常より一定程度多い業務を任せる
目標や業務量そのものより、本人の経験・能力や支援の有無に照らして達成可能か、達成できなかったときの扱い が問題になります。
⑤ 過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないことです。
- 該当する例(指針)
- 管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる
- 気に入らない労働者に対して、嫌がらせのために仕事を与えない
- 該当しない例(指針)
- 労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減する
体調不良からの復職直後に業務を軽くする、育児中で短時間勤務の社員の担当を調整するなど、本人への配慮や合理的な理由 があれば該当しません。調整の理由を本人に説明しておくと、誤解を防げます。
⑥ 個の侵害
私的なことに過度に立ち入ることです。2026年10月1日適用の指針で、機微な個人情報に関する例が具体的に示されています。
- 該当する例(指針)
- 労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする
- 労働者の 性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴、不妊治療などの機微な個人情報 について、本人の了解を得ずに他の労働者に暴露すること、または本人が開示することを禁止したり、開示を強要したりする
- 該当しない例(指針)
- 労働者への配慮を目的として、家族の状況などについてヒアリングを行う
- 本人の了解を得て、性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴、不妊治療などの機微な個人情報を、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促す
指針は、機微な個人情報を暴露することがないよう、労働者に周知・啓発するなどの措置を講じることが必要としています。
6類型以外にも注意する言動
指針は、商品の買い取り強要など(会社が労働者に、本人の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入させる行為)に関連する言動も、3つの要素をすべて満たせばパワハラに当たるとしています。販売ノルマの未達分を自腹で買わせる、といった慣行は見直しが必要です。
このほか、セクハラやマタハラなど他のハラスメントと重なって起きることもあります。セクハラの考え方は「セクハラの定義:対価型・環境型と判断基準」をご覧ください。
実務の手順
- 社内の方針・研修資料に、6類型と「該当する例・しない例」の両方を載せる
- 自社の業種・職場でありがちな場面(店舗、現場、営業、テレワークなど)に置き換えた例を加える
- 機微な個人情報(病歴、性的指向、不妊治療など)を本人の了解なく共有しないルールを明文化する
- 販売ノルマの自腹購入、私的な用事の依頼など、慣行になっている行為がないか点検する
- 相談を受けたら、どの類型に近いかを整理しつつ、類型に当てはまらなくても3要素で判断する
働く人が確認すること
- 受けている言動がどの類型に近いかを考えると、相談のときに状況を説明しやすくなります。
- 病歴や家族の事情など、知られたくない情報を本人の了解なく広められた場合は「個の侵害」に当たりえます。
- 6類型に当てはまらないと感じても、つらい状況が続いているなら会社の相談窓口や労働局に相談しましょう。
よくある誤解・失敗
誤解1:6類型に当てはまらなければパワハラではない
6類型は代表的な例にすぎません。3つの要素を満たすかどうかで判断します。
誤解2:別室での研修や仕事を減らすことは、すべてパワハラになる
育成や復帰支援、本人への配慮など合理的な理由があり、期間や方法が相当であれば該当しません。目的と期間を明確にし、本人に説明しましょう。
誤解3:善意で病気のことを同僚に伝えるのは問題ない
配慮のつもりでも、本人の了解なく病歴などの機微な情報を他の社員に伝えることは、個の侵害に当たりえます。共有する場合は、本人の了解を得て必要な範囲・相手に限ります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。