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🏥 社会保険実務#賞与支払届#標準賞与額#賞与#社会保険料#賞与不支給報告書

賞与支払届の提出と標準賞与額:期限5日以内・上限・保険料の計算

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 年3回以下の賞与を支払ったら、支払日から5日以内に賞与支払届を提出する。予定月に支払わなかったときは賞与不支給報告書を出す
  • 標準賞与額は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円
  • 資格喪失月(月末退職を除く退職月)の賞与には保険料がかからないが、標準賞与額として決定され、健康保険の年度累計に含まれる

関係する法令:健康保険法(3条6項・45条・48条・156条・167条)、厚生年金保険法(3条1項4号・24条の4・27条・81条・84条)、健康保険法施行規則(27条)、厚生年金保険法施行規則(19条の5)

賞与(年3回以下の支給)を支払ったら、支払日から5日以内 に賞与支払届を提出します。賞与額の1,000円未満を切り捨てた 標準賞与額 に保険料率を掛けて保険料が決まり、労使で半分ずつ負担します。予定していた月に賞与を支払わなかった場合も、賞与不支給報告書の提出が必要です。

賞与支払届の全体像

項目 内容
対象になる支給 賞与・期末手当・勤勉手当・年末一時金など、名称を問わず労働の対償として年3回以下で支給するもの(自社製品などの現物も含む)
提出期限 賞与を支払った日から5日以内
提出先 日本年金機構(事務センター・年金事務所)。健康保険組合の加入者は組合にも
提出方法 電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口
標準賞与額 税・保険料を引く前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額
上限 健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金も同じ):年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計573万円/厚生年金(子ども・子育て拠出金も同じ):1か月150万円(同じ月に2回以上支給したときは合算)
支給しなかったとき 登録している賞与支払予定月に支給がなければ「賞与不支給報告書」を提出

年4回以上支給するものは賞与ではなく、毎月の報酬として標準報酬月額の計算に含めます(社会保険の「報酬」に含まれるもの・含まれないもの)。結婚祝金のように労働の対償でないものは対象外です。

法的根拠

内容 健康保険 厚生年金保険
賞与の定義 健康保険法3条6項 厚生年金保険法3条1項4号
標準賞与額の決定・上限 健康保険法45条(年度累計573万円) 厚生年金保険法24条の4(150万円)
賞与額の届出 健康保険法48条、同法施行規則27条(支払日から5日以内) 厚生年金保険法27条、同法施行規則19条の5(同)
保険料額(標準賞与額×料率) 健康保険法156条 厚生年金保険法81条
賞与からの保険料の控除 健康保険法167条2項 厚生年金保険法84条2項

資本金などが1億円を超える法人などの「特定法人」は、賞与支払届を電子申請で提出することが義務になっています(健康保険法施行規則27条3項など)。

標準賞与額と保険料の計算

計算の手順

  1. 賞与額(税・保険料を引く前の支給総額)を確認する
  2. 1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を出す
  3. 健康保険は年度の累計が573万円を超えないか、厚生年金は1か月150万円を超えないかを確認する
  4. 標準賞与額に各料率を掛け、被保険者負担分(半額)を賞与から控除する

計算例(例:2026年度・協会けんぽ東京支部、45歳の社員に賞与500,500円)

項目 料率(労使合計) 全額 本人負担
標準賞与額 - 500,000円(500,500円の1,000円未満を切り捨て) -
健康保険料 9.85% 49,250円 24,625円
介護保険料(40〜64歳) 1.62% 8,100円 4,050円
子ども・子育て支援金 0.23% 1,150円 575円
厚生年金保険料 18.3% 91,500円 45,750円
子ども・子育て拠出金 0.36%(事業主のみ) 1,800円 なし

この例の本人負担は合計75,000円です。健康保険料率は都道府県ごと(健康保険組合はその組合の率)に違うので、自社の料率で計算してください。子ども・子育て支援金は2026年4月分から、賞与にもかかります。保険料率の考え方は社会保険料の計算方法で解説しています。

上限の考え方

  • 厚生年金:1回(同じ月の複数回は合算)の標準賞与額が150万円を超えたら150万円とします。
  • 健康保険:年度の累計で判断します。たとえば(例)7月に400万円、12月に300万円の賞与なら、12月の標準賞与額は累計が573万円になるよう173万円とし、その年度のそれ以降の賞与は0円とします。
  • 同じ年度に転職するなどして別の事業所で賞与を受けた場合、同じ保険者であれば「標準賞与額累計申出書」の提出を求められることがあります。

特殊なケース

ケース 扱い
退職月に支払う賞与 資格喪失月(退職日の翌日が属する月)に支払った賞与には保険料がかからない。ただし標準賞与額としては決定し、健康保険の年度累計に含める。月末退職の場合は資格喪失日が翌月1日になるため、退職月の賞与にも保険料がかかる
入社した月に退職した(同月得喪) 資格取得日から資格喪失日の前日までに支払った賞与は保険料の対象
育児休業などで保険料が免除されている期間の賞与 保険料はかからないが、標準賞与額として決定し、年度累計に含める(賞与の免除には別の要件があります)
70歳以上の被用者 厚生年金の被保険者でなくても「70歳以上被用者賞与支払届」の届出が必要
同じ月に2回以上支給 合算して1か月分として届け出る。届出後に同じ月の賞与を追加で支払ったら、その月の分をまとめて届け出る

退職時の保険料の扱いは月末退職と月末前日退職で社会保険料はどう変わるかも参照してください。

実務の手順

  • 賞与支払予定月を日本年金機構に登録しておく(新規適用届や事業所関係変更届で登録)。予定月の前月に、被保険者の氏名などを印字した届出用紙が届く
  • 支給対象者と支給額を確定し、1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を出す
  • 健康保険の年度累計(4月からの合計)が573万円を超える人がいないか確認する
  • 退職者・育児休業中の人・70歳以上の人など、扱いが違う人に印を付ける
  • 本人負担分を賞与から控除し、控除額を賞与明細で本人に通知する
  • 支払日から5日以内に賞与支払届を提出する(印字されていない人は手書きで追加)
  • 予定月に支給しなかったときは賞与不支給報告書を提出する
  • 翌月末までに、賞与分を含めた保険料を納付する(納入告知書の額を確認)

よくある誤解・失敗

  1. 寸志や決算賞与を届け出ない —— 名称や金額の大小に関係なく、労働の対償として支給した賞与は届出の対象です。届出漏れは年金事務所の調査で指摘されやすく、さかのぼって保険料を納めることになります。
  2. 賞与を払わなかった月に何も出さない —— 予定月に支給がない場合は賞与不支給報告書が必要です。提出がないと、日本年金機構から提出の案内が届きます。
  3. 退職月の賞与から一律に保険料を控除する —— 月末退職以外の退職月の賞与には保険料がかかりません。逆に、月末退職の人の退職月の賞与には保険料がかかります。退職日を確認してから控除しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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