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🏥 社会保険実務#同日得喪#定年再雇用#継続再雇用#資格喪失届#資格取得届#標準報酬月額#60歳以上

同日得喪とは:定年再雇用で給与が下がったときの社会保険の手続き

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 60歳以上で、退職後1日も空けずに同じ事業主に再雇用された人が対象。定年の有無、正社員・パートの別、役員かどうかを問わない
  • 資格喪失届と資格取得届を同時に提出し、退職と継続再雇用がわかる書類(就業規則・退職辞令・雇用契約書など)か事業主の証明を添付する
  • 同日得喪をしないと、下がった給与が標準報酬月額に反映されるのは月額変更(随時改定)の要件を満たした4か月目からになり、その間は高い保険料が続く

関係する法令:健康保険法(35条・36条・43条・48条)、健康保険法施行規則(24条・29条・51条)、厚生年金保険法

定年などで退職した60歳以上の社員を、1日も空けずに同じ会社で再雇用 したときは、資格喪失届と資格取得届を同時に出す「同日得喪(どうじつとくそう)」ができます。再雇用で給与が下がっても、通常は標準報酬月額がすぐには変わりませんが、同日得喪をすると 再雇用した月から新しい給与に応じた標準報酬月額 になり、本人と会社の保険料が早く下がります。手続きは会社が任意で行うものなので、対象者を把握して漏れなく届け出ることが大切です。

同日得喪の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
対象者 60歳以上の厚生年金保険の被保険者で、退職後に継続して(1日も空けず)同じ事業主に再雇用された人
対象にならない人 60歳未満の人、退職日と再雇用日の間が1日でも空いた人(空いた場合は通常の喪失・取得)
定年の有無・雇用形態 問わない。正社員以外(パート・嘱託など)や、役員から従業員になる場合も対象
出す届 資格喪失届と資格取得届を同時に提出(取得届の備考欄「退職後の継続再雇用者の取得」に○)
添付書類 ①退職したこととその後継続して再雇用されたことがわかる書類、または②事業主の証明
効果 再雇用した月から、再雇用後の給与で標準報酬月額を決定
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所(健康保険組合・厚生年金基金がある場合はそちらにも)

「1日も空けず」とは、例えば3月31日に退職して4月1日に再雇用される場合です。この場合、資格喪失日は退職日の翌日の4月1日、資格取得日も4月1日になります。

法的根拠と仕組み

健康保険法36条は、使用されなくなった日の翌日に資格を失い、その日にさらに使用されるに至ったときはその日に 資格を失うと定めています。資格取得の時期は35条です。通常、同じ会社で働き続ける人は退職・再雇用をしても「使用関係が続いている」と見て届出は不要ですが、60歳以上で継続再雇用される人については、日本年金機構が 使用関係がいったん中断したものとみなして 喪失届と取得届を出せる取扱いをしています。2013年4月からは、特別支給の老齢厚生年金を受けているかどうかにかかわらず、60歳以上の被保険者全般が対象になりました。

この取扱いを使わない場合、給与の変更は健康保険法43条の 随時改定(月額変更) で反映します。随時改定は、固定的賃金の変動後3か月の報酬で判定し、要件を満たせば4か月目から改定されます。

同日得喪をした場合・しない場合の違い

例:月給40万円の社員が3月31日に定年退職し、4月1日から月給25万円で再雇用される場合(例)

項目 同日得喪をする 同日得喪をしない
4月〜6月の標準報酬月額 4月分から再雇用後の給与(25万円)で決定 退職前の給与に基づく標準報酬月額のまま
7月以降 再雇用後の標準報酬月額 月額変更の要件(2等級以上の差など)を満たせば7月分から改定
保険料 4月分から下がる 3か月分は高いまま
在職老齢年金 4月分から新しい標準報酬月額で計算 3か月間は高い標準報酬月額で計算されるため、年金の支給停止額が大きくなることがある

標準報酬月額の決め方は 標準報酬月額の決め方(算定基礎届)、月額変更の要件は 月額変更届(随時改定) を参照してください。

実務の手順

再雇用の前に準備すること

  • 60歳以上で退職・再雇用する予定の人を一覧にし、退職日と再雇用日が連続しているか確認する
  • 再雇用後の雇用契約書・労働条件通知書を作成する(給与・所定労働時間を確定させる)
  • 再雇用後の所定労働時間が正社員の4分の3未満になる場合は、短時間労働者として加入要件を満たすかを先に確認する(満たさなければ同日得喪ではなく資格喪失のみになる)
  • 添付書類をどちらで用意するか決める(就業規則・退職辞令と雇用契約書の写し、または事業主の証明)

届出のしかた

  • 資格喪失届:喪失年月日は退職日の翌日。備考欄は「退職後の継続再雇用者の喪失」を選ぶ
  • 資格取得届:取得年月日は再雇用日(喪失日と同じ日)。報酬月額は再雇用後の給与で記入し、備考欄の「退職後の継続再雇用者の取得」に○をつける
  • 2つの届を 同時に 提出する(日本年金機構は、取得届の提出と同時に喪失届の提出が必要としている)
  • 添付書類:①退職したことがわかる書類(就業規則、退職辞令の写しなど)と継続して再雇用されたことがわかる書類(雇用契約書、労働条件通知書など)、または②「退職日」と「再雇用された日」を記載した事業主の証明(日本年金機構の参考様式あり。任意様式でも可)
  • 役員の場合は、役員を退任して従業員として再雇用されたことがわかる書類(役員規程、株主総会・取締役会の議事録など)か事業主の証明を添付する
  • 提出期限は事実発生から5日以内

健康保険と家族の手続き

  • 資格確認書を交付している人は、資格喪失にあわせて回収し、喪失届に添付する。再取得後は新しい資格情報のお知らせ・資格確認書が届く
  • 被扶養者がいる場合、健康保険法施行規則24条3項では、資格取得届に被扶養者届を添付することとされている。再取得にあわせた被扶養者(異動)届の提出と、添付書類を省略できるかを年金事務所に確認する
  • 配偶者が第3号被保険者の場合、国民年金法施行規則6条の3の「配偶者に関する届」は、同じ種別の厚生年金の資格を失った後に引き続き取得したときは不要とされている
  • 健康保険組合・厚生年金基金に加入している会社は、組合・基金への届出も行う

よくある誤解・失敗

  1. 添付書類を付けずに出す —— 日本年金機構は、継続再雇用の添付書類の不備を返戻の多い事例として挙げています。事業主の証明でもよいので、退職日と再雇用日が確認できる書類を必ず付けましょう。
  2. 再雇用日を1日空けてしまう —— 退職日の翌日に再雇用しないと「継続再雇用」になりません。この場合は通常の喪失・取得の手続きになり、再雇用時の報酬で標準報酬月額が決まります。
  3. 60歳未満の人に使う —— 同日得喪は60歳以上の人の取扱いです。60歳未満で給与が下がった場合は月額変更届で対応します。
  4. 給与が下がらないので不要と考える —— 届出は任意ですが、短時間勤務になって加入要件を満たさなくなる場合など、別の届出が必要になることがあります。再雇用時の働き方を必ず確認しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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