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🏥 社会保険入門#退職#国民年金#種別変更#第1号被保険者#第3号被保険者#保険料免除#納付猶予#失業特例

退職後の国民年金:種別変更の手続きと保険料の免除・猶予

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職して次の会社に入らない20歳以上60歳未満の人は、第2号から第1号への種別変更を、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村に届け出る
  • 扶養されていた20歳以上60歳未満の配偶者も第3号でなくなるため、第1号の手続きと保険料の納付が必要になる
  • 保険料(2026年度は月17,920円)を払えないときは免除・納付猶予を申請する。失業した場合は、本人の前年所得を問わない特例がある

関係する法令:国民年金法(7条・12条・90条)、国民年金法施行規則(6条の2)

会社員は、厚生年金に入ることで国民年金の 第2号被保険者 になっています。退職して次の会社にすぐ入らない場合、20歳以上60歳未満の人は 第1号被保険者 に切り替わり、自分で国民年金保険料を納めます。切り替えの届出は、退職日の翌日から14日以内 に住所地の市区町村で行います。扶養されていた配偶者も同じように手続きが必要です。保険料を払うのが難しいときは、放置せずに免除や納付猶予を申請しましょう。

退職後の国民年金の全体像

退職後の状況 国民年金の種別 手続き
退職日の翌日に次の会社に入る 第2号のまま 次の会社が厚生年金の資格取得届を出す
次の会社まで間がある・自営業になる(20歳以上60歳未満) 第1号 本人が市区町村に種別変更を届け出る(14日以内)
会社員の配偶者の扶養に入る(20歳以上60歳未満) 第3号 配偶者の勤務先を通じて届け出る
60歳以上で退職 国民年金の加入義務はない 必要なら任意加入を検討
退職者に扶養されていた配偶者(20歳以上60歳未満) 第3号から第1号へ 配偶者本人が市区町村に届け出る

第1号になるのは、厚生年金の資格を失った日(退職日の翌日)からです。たとえば3月31日に退職して次の会社に入らない場合は、4月1日から第1号になり、4月分から国民年金保険料がかかります。退職月の保険料の考え方は月末退職と月末前日退職の違いをご覧ください。

法的根拠

内容 根拠
第1号・第2号・第3号被保険者の区分 国民年金法7条
資格・種別変更の届出(市区町村長へ。世帯主も代わりに届出可) 同法12条1項・2項
種別変更の届出期限(14日以内) 国民年金法施行規則6条の2
第3号被保険者の届出(配偶者の勤務先経由) 同法12条5項・6項
保険料の全額免除 同法90条(一部免除は90条の2)

種別変更の手続き

  • 退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の国民年金の窓口で届け出る(マイナポータルで電子申請できる場合もある)
  • 基礎年金番号がわかるもの(基礎年金番号通知書、年金手帳など)かマイナンバーカードを用意する
  • 退職日がわかる書類(離職票、退職証明書など)を求められることがあるので、手元に用意しておく
  • 保険料の納付書が届いたら、納付期限(対象月の翌月末日)までに納める

本人の代わりに、世帯主が届け出ることもできます(国民年金法12条2項)。

扶養されていた配偶者の手続き

退職した人に扶養されていた配偶者(第3号被保険者)は、退職した人が第2号でなくなると、第3号の資格も失います。配偶者が20歳以上60歳未満なら、配偶者自身も第1号の手続きをして保険料を納める 必要があります。この手続きは見落とされやすいので注意しましょう。

夫婦の状況(例) 退職後の種別
夫(会社員)が退職、妻は夫の扶養 夫:第1号、妻:第1号
夫が退職し、会社員の妻の扶養に入る 夫:第3号(妻の勤務先経由で届出)、妻:第2号のまま

国民年金保険料(2026年度)

項目 内容
月額 17,920円(2026年度=令和8年度)
納付期限 納付対象月の翌月末日
納付方法 納付書、口座振替、クレジットカード、スマートフォンアプリ、ねんきんネットからの電子納付
割引 前納(6か月・1年・2年)、口座振替の早割

保険料は年度ごとに改定されます。翌年度の額は日本年金機構の案内で確認してください。

払えないときは免除・納付猶予を申請する

保険料を払わずに放置すると「未納」になり、将来の老齢基礎年金が減るだけでなく、万一のときの障害基礎年金・遺族基礎年金を受けられないおそれがあります。払うのが難しい場合は、免除や納付猶予を申請しましょう。

制度 審査される所得 年金額への反映(2009年4月以降の期間) 2026年度に納める額
全額免除 本人・配偶者・世帯主の前年所得 全額納付の2分の1 0円
4分の3免除 同上 8分の5 4,480円
半額免除 同上 8分の6 8,960円
4分の1免除 同上 8分の7 13,440円
納付猶予(20歳以上50歳未満) 本人・配偶者の前年所得 反映されない(受給資格期間には算入) 0円
  • 免除・納付猶予を受けた期間は、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されます。
  • 10年以内なら、後から保険料を納める(追納する)ことで年金額を増やせます。
  • 申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)についてさかのぼってできます。ただし、障害や死亡が起きた後にさかのぼって申請した期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給要件の判断に含まれないため、早めに申請することが大切です。

失業した場合の特例

退職(失業)した人は、失業した本人の前年所得にかかわらず 免除・納付猶予を受けられる特例があります。前年に会社員として収入があった人でも、退職を理由に申請できます。配偶者や世帯主に所得がある場合は、その所得は審査されます。

  • 雇用保険に入っていた人は、離職票、雇用保険受給資格者証などの写しを添付する
  • 申請先は住所地の市区町村の国民年金の窓口か年金事務所(電子申請もできる)
  • 失業による特例で承認された人も、翌年度分は改めて申請が必要

会社の担当者がすること

国民年金の種別変更は本人が行う手続きですが、退職者への案内に含めておくと、未納の防止につながります。

  • 退職前に、国民年金の切り替え(14日以内)と、扶養している配偶者の手続きが必要なことを書面で伝える
  • 厚生年金の資格喪失届を期限内に出す(資格喪失届)
  • 本人から求められたら、退職日がわかる書類(退職証明書など)を交付する
  • 健康保険の選択肢もあわせて案内する(退職後の健康保険の選び方)

よくある誤解・失敗

  1. 「会社が年金の切り替えもしてくれる」 —— 会社が行うのは厚生年金の資格喪失届までです。第1号への種別変更は本人が市区町村で行います。
  2. 「扶養されていた妻(夫)は何もしなくてよい」 —— 退職した人が第2号でなくなると、扶養されていた配偶者も第3号でなくなります。配偶者自身の第1号の手続きと保険料の納付が必要です。
  3. 「払えないから放っておけばよい」 —— 未納のままだと、障害や死亡のときの年金を受けられないおそれがあります。免除・納付猶予なら受給資格期間に算入されます。
  4. 「すぐ再就職するから手続きは不要」 —— 退職日の翌日に次の会社に入るなら不要です。間が空く場合は、短い期間でも第1号の手続きや保険料が必要になることがあるので、市区町村の窓口で確認しましょう。

働く人が確認すること

  • 退職日と、次の会社の入社日(間が空くかどうか)を確認する
  • 自分の年齢(20歳以上60歳未満か)と、扶養している配偶者の年齢を確認する
  • 退職日の翌日から14日以内に、市区町村で第1号の手続きをする
  • 保険料を払うのが難しければ、失業による特例を使って免除・納付猶予を申請する
  • 会社員の配偶者の扶養に入るなら、配偶者の勤務先で第3号の手続きをしてもらう

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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