月末退職と月末前日退職で社会保険料はどう変わるか:資格喪失日と退職月の保険料
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 月末(例:3月31日)退職は資格喪失日が翌月1日になり、退職月(3月)分まで保険料がかかる。給与から2か月分控除できる
- 月末前日(例:3月30日)退職は資格喪失日が同じ月の31日になり、退職月の会社の保険料はかからない
- 月末前日退職で次の勤務先がない月は、国民健康保険と国民年金に加入してその月の保険料を自分で払う。厚生年金の加入期間も1か月短くなる
関係する法令:健康保険法(36条・156条3項・167条)、厚生年金保険法(14条・19条・81条・84条)、国民年金法(11条)、国民健康保険法(7条)
健康保険・厚生年金の資格は 退職日の翌日 に失い、保険料は 資格喪失日が属する月の前月分まで かかります。このため、3月31日に退職すると資格喪失日は4月1日で3月分の保険料がかかり、3月30日に退職すると資格喪失日は3月31日で3月分の会社の保険料はかかりません。ただし、月末前日に退職して次の勤務先がなければ、その月は国民健康保険と国民年金に加入するため、本人の負担が減るとは限りません。
月末退職と月末前日退職の比較
(例)3月に退職する場合です。
| 項目 | 3月31日(月末)退職 | 3月30日(月末前日)退職 |
|---|---|---|
| 資格喪失日 | 4月1日 | 3月31日 |
| 会社の健康保険・厚生年金の保険料 | 3月分までかかる | 2月分まで(3月分はかからない) |
| 退職月の給与から控除できる保険料(翌月控除の場合) | 2月分と3月分の2か月分 | 2月分のみ |
| 3月の医療保険 | 会社の健康保険 | 国民健康保険(または家族の扶養・次の勤務先の健康保険) |
| 3月の年金 | 厚生年金(国民年金の第2号被保険者) | 国民年金の第1号被保険者(または第3号・次の勤務先の厚生年金) |
| 3月に支払う賞与の保険料 | かかる | かからない(標準賞与額として届出・累計には含める) |
| 厚生年金の加入期間 | 3月まで | 2月まで(1か月短い) |
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 資格喪失日は退職日(使用されなくなった日)の翌日 | 健康保険法36条、厚生年金保険法14条 |
| 前月から引き続き被保険者だった人が資格を失った月の保険料は算定しない | 健康保険法156条3項 |
| 厚生年金の被保険者期間は取得月から喪失月の前月まで。保険料はその各月について徴収 | 厚生年金保険法19条1項・81条2項 |
| 退職時は前月分と当月分の保険料を給与から控除できる | 健康保険法167条1項、厚生年金保険法84条1項 |
| 国民年金の被保険者期間も月単位(取得した日の属する月から) | 国民年金法11条 |
| 健康保険の資格を失った日から国民健康保険の被保険者になる | 国民健康保険法7条 |
月末前日退職は本当に得か
会社の社会保険料は退職月の分がかからなくなりますが、本人には次の負担が生じます(次の勤務先にすぐ入らない場合)。
| 本人の負担 | 内容 |
|---|---|
| 国民年金保険料 | 退職月は国民年金の第1号被保険者になり、その月の保険料(定額)を自分で納める |
| 国民健康保険料(税) | 国民健康保険は資格を取得した月から月単位で保険料がかかる(計算方法・金額は市区町村ごと) |
| 将来の厚生年金 | 厚生年金の加入期間が1か月短くなり、その月の報酬比例部分がない |
| 手続きの手間 | 市区町村で国民健康保険・国民年金の加入手続きが必要 |
会社の健康保険・厚生年金は、本人負担が保険料の半分で、会社が残り半分を負担しています。国民健康保険・国民年金は全額を本人が払うため、所得や家族構成によっては月末前日退職のほうが本人の負担が重くなることもあります。
一方、次のような場合は退職月の国民健康保険・国民年金への加入は不要です。
- 退職した月のうちに、次の勤務先で健康保険・厚生年金に加入する
- 退職日の翌日から、配偶者などの健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になる
同じ月に再就職するときの厚生年金
月の途中で退職し、同じ月のうちに次の会社で厚生年金に加入した場合、その月の厚生年金保険料は次の会社で納めます。入社した月に退職し、同じ月に別の厚生年金や国民年金(第1号・第3号)の資格を取得した場合は、先に資格を失った分の厚生年金保険料は不要となり、日本年金機構から会社に還付の案内が届きます。入社と退職が同じ月の場合の扱いは別の記事で扱います。
会社の実務の手順
- 退職届で退職日を確認し、資格喪失日(退職日の翌日)を確定する
- 月末退職なら退職月分まで、それ以外なら前月分までの保険料を計算する
- 最後の給与で控除する月数(月末退職は2か月分になることがある)を決め、本人に伝える
- 退職月に賞与を支払う場合は、退職日によって保険料を控除するかどうかを判断する
- 資格喪失日から5日以内に資格喪失届を提出し、資格確認書などを回収する
- 退職後の健康保険・年金の選択肢(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)を案内する
退職手続きの全体は退職手続きチェックリストを参照してください。
働く人が確認すること
- 退職日は自分の申出と会社との合意で決まる:社会保険料だけを理由に、会社が一方的に退職日を動かすことはできません。退職日の決め方は退職の申し出と退職届を参照してください。
- 月末前日退職を選ぶ前に比べる:退職月の国民健康保険料・国民年金保険料と、会社の保険料の本人負担分を比べましょう。次の勤務先の入社日や、家族の扶養に入れるかでも結論が変わります。
- 任意継続を考えている場合:資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者だったことが条件で、資格喪失日から20日以内に申し出ます。退職日が変わると期限も変わります。
- 最後の給与の控除額:月末退職では2か月分の保険料が控除されることがあります。手取りが少なくなる理由を事前に確認しておくと安心です。
よくある誤解・失敗
- 「月末前日に辞めれば社会保険料が1か月分得」と考える —— 会社の保険料はかかりませんが、その月は国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払う必要があります。厚生年金の加入期間も1か月短くなります。
- 月末退職者の最後の給与で前月分しか控除しない —— 月末退職では退職月分の保険料もかかります。控除し忘れると、退職後に本人へ請求することになります。
- 月の途中の退職者から退職月分まで控除する —— 資格喪失日が同じ月にある場合、退職月分の保険料はかかりません。控除しすぎた場合は返金が必要です。
関連する記事・書式・ツール
- 保険料を控除する時期の原則は社会保険料はいつの給与から控除するか、退職月の賞与は賞与支払届と標準賞与額。
- 退職手続きの流れは退職手続きチェックリスト、退職の申出は退職の申し出と退職届。
- 保険料の計算は社会保険料の計算方法と社会保険料ツールで確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。