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健康保険・厚生年金の資格喪失届:提出期限5日・喪失日の書き方と資格確認書等の回収

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 期限は事実があった日から5日以内。喪失年月日は退職日(死亡日)の翌日で、退職日は「喪失原因」欄に書く
  • 協会けんぽでは、有効期限内の資格確認書・高齢受給者証などを回収して届に添える。回収できなければ資格確認書回収不能届を添付する
  • 退職者には、退職日の翌日以降は資格確認書を使えないこと、任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出ることを伝える

関係する法令:健康保険法(36条・48条・208条)、厚生年金保険法(14条・27条・102条)、健康保険法施行規則(29条・51条)、厚生年金保険法施行規則(22条)

社員が退職・死亡したときは、会社が 事実があった日から5日以内 に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)へ提出します。資格を失う日は 退職日・死亡日の翌日 で、ここを退職日と同じ日付で書く誤りが最も多く見られます。協会けんぽに加入している会社では、有効期限内の資格確認書などを回収して届に添えます。

この記事は資格喪失届そのものを詳しく扱います。雇用保険・住民税・源泉徴収票を含む退職手続き全体は退職手続きチェックリストを参照してください。

資格喪失届の全体像

項目 内容
届出の名前 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
提出する人 事業主
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所(健康保険組合の会社は、健康保険分を組合へ)
期限 事実があった日から5日以内
提出方法 電子申請、郵送、窓口
添付書類(協会けんぽ) 交付している場合の資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証。回収できなければ資格確認書回収不能届
添付書類(健康保険組合) 日本年金機構への届には特になし(組合の案内に従う)

法的根拠

内容 根拠
資格喪失の時期(死亡・使用されなくなった日の翌日など) 健康保険法36条、厚生年金保険法14条
事業主の届出義務 健康保険法48条、厚生年金保険法27条
5日以内の提出 健康保険法施行規則29条、厚生年金保険法施行規則22条
資格確認書の回収・返納(資格喪失届に添える) 健康保険法施行規則51条
届出をしない・虚偽の届出の罰則(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金) 健康保険法208条、厚生年金保険法102条

資格喪失日の考え方

喪失の原因 資格喪失日
退職 退職日の翌日
死亡 死亡日の翌日
転勤(別の適用事業所へ)、雇用契約の変更で加入要件を満たさなくなった その当日
75歳到達(健康保険) 誕生日の当日

たとえば2026年10月31日に退職した場合、資格喪失日は2026年11月1日です。資格喪失日の属する月の前月までが保険料の対象になるため、月末退職か月の途中の退職かで、最終給与から控除する保険料の月数が変わります(詳しくは月末退職と月末前日退職の社会保険料)。

記入のポイント

  • 「資格喪失年月日」欄には、退職日・死亡日の 翌日 を書く
  • 喪失原因が退職・死亡の場合は、「喪失(不該当)原因」欄に 退職日・死亡日 を書く
  • マイナンバーまたは基礎年金番号を記入する
  • 70歳以上被用者が退職・死亡した場合は「70歳以上被用者不該当」にチェックし、不該当年月日(退職日・死亡日)を記入する
  • 資格確認書などを回収できなかった場合は、その旨と回収不能届を添える

退職以外で資格を失う場面

資格喪失届は退職のときだけではありません。次の場面でも提出が必要です。

  • 別の適用事業所への転勤:転勤の当日に元の事業所で資格を失い、転勤先で資格を取得します
  • 雇用契約の変更:正社員からパートに変わるなどして労働時間・日数が加入要件を下回った場合は、変更の当日に資格を失います。契約変更の時点で加入要件を満たすかを確認します
  • 死亡:死亡日の翌日に資格を失います。協会けんぽの資格確認書等は、埋葬料などを申請する人が協会けんぽに返納します
  • 75歳到達:健康保険の資格を誕生日の当日に失い、後期高齢者医療制度に移ります

60歳以上の人を退職後すぐに再雇用する場合

定年などで退職した60歳以上の人を、1日も空けずに再雇用する場合は、資格喪失届と資格取得届を同時に出す方法(同日得喪)があります。喪失届の備考欄で「退職後の継続再雇用者の喪失」に丸をつけ、就業規則や退職辞令の写しと雇用契約書の写し、または事業主の証明書を添えます。

資格確認書などの回収

2025年12月2日以降の協会けんぽの扱いは次のとおりです。

交付しているもの 退職時の扱い
有効期限内の資格確認書(扶養家族の分も) 回収して資格喪失届に添える
高齢受給者証・限度額適用認定証など 回収して資格喪失届に添える
資格情報のお知らせ 返却不要(本人が破棄)
従来の健康保険証、有効期限が切れた資格確認書 返却不要(本人が破棄)
  • 退職日までに回収できず、届出の後に回収した有効期限内の資格確認書は、協会けんぽの支部へ速やかに送ります
  • 紛失などで回収できない場合は「健康保険 資格確認書回収不能届」を添付します
  • 健康保険組合に加入している会社は、組合の案内に従います
  • マイナ保険証や資格確認書のしくみはマイナ保険証と資格確認書を参照してください

資格確認書は有効期限内でも 退職日まで しか使えません。退職日の翌日以降に使うと、協会けんぽが負担した医療費(総医療費の7〜9割)を返還することになります。退職前に本人へ伝えておきましょう。

届出の手順

  • 退職日を確定させる(退職届・退職合意書などで確認)
  • 退職前に、本人と扶養家族の資格確認書などの交付状況を確認し、回収を案内する
  • 資格喪失日(退職日の翌日)と喪失原因を確認して届書を作成する
  • 退職日の翌日から5日以内に提出する
  • 最終給与で控除する社会保険料の月数を確認する
  • 退職後の健康保険の選択肢(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)を本人に案内する

任意継続を希望する場合は、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に本人が手続きをする必要があります(20日目が土日祝日なら翌営業日まで)。

よくある誤解・失敗

  1. 「喪失年月日に退職日を書く」 —— 喪失年月日は退職日の翌日です。退職日は喪失原因の欄に書きます。日本年金機構も、記入誤りの多い例として最初に挙げています。
  2. 「資格確認書を回収できるまで届出を待つ」 —— 期限は5日以内です。回収できない場合は回収不能届を添えて期限内に出し、後で回収できたものは協会けんぽに送ります。
  3. 「健康保険証も回収しなければならない」 —— 従来の健康保険証は2025年12月2日以降、協会けんぽでは回収不要です。回収が必要なのは有効期限内の資格確認書などです。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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