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セクハラの定義:対価型・環境型の違いと判断基準

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 対価型は、性的な言動を拒否・抗議したことで解雇・降格・減給などの不利益を受けるもの。環境型は、性的な言動で就業環境が不快になり、働くうえで看過できない支障が生じるもの
  • 同性に対するものも含み、被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象。取引先・顧客・患者なども行為者になりうる
  • 判断は労働者の主観を重視しつつ一定の客観性が必要。強い苦痛を伴う身体的接触は1回でも就業環境を害しうる

関係する法令:男女雇用機会均等法(11条・12条・13条)

職場のセクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、職場で行われる性的な言動に対する労働者の対応によって、その労働者が労働条件について不利益を受けること(対価型)、または 性的な言動によって労働者の就業環境が害されること(環境型) をいいます(男女雇用機会均等法11条1項、セクハラ指針)。男性も女性も被害者・行為者になりえ、同性に対するものも含まれます。

この記事では、セクハラの定義と判断基準を整理します。会社が講じる措置の全体は総務のひろば「ハラスメント防止で総務がやること」、パワハラとの違いは「パワハラの定義と3つの要素」をご覧ください。

セクハラの定義の全体像

項目 内容(指針の要旨)
対価型 職場で行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応(拒否・抵抗など)により、その労働者が解雇、降格、減給などの不利益を受けること
環境型 職場で行われる労働者の意に反する性的な言動により、就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業する上で看過できない程度の支障が生じること
性的な言動 性的な内容の発言(性的な事実関係を尋ねる、性的な内容の情報を意図的に流布するなど)と、性的な行動(性的な関係を強要する、必要なく身体に触る、わいせつな図画を配布するなど)
被害者・行為者 男女を問わない。同性に対するものも含む。被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象
行為者になりうる人 事業主(法人の役員)、上司、同僚のほか、取引先などの他の事業主やその労働者、顧客、患者やその家族、学校の生徒など
職場 労働者が業務を遂行する場所。取引先の事務所、打合せのための飲食店、顧客の自宅なども含む
労働者 正社員、パートタイム労働者、契約社員など会社が雇用するすべての労働者。派遣先も派遣労働者について措置が必要

法的根拠

  • 男女雇用機会均等法11条1項:事業主は、職場で行われる性的な言動に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受け、または性的な言動により就業環境が害されることのないよう、相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
  • 同条2項:相談したことや、事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止
  • 同条3項:他の事業主から、その事業主が講じる措置(事実確認など)への協力を求められたら、応じるよう努める
  • 同条4項:厚生労働大臣が指針を定める(平成18年厚生労働省告示第615号。いわゆるセクハラ指針。2026年10月1日から改正後の内容で適用)
  • 同法12条:国・事業主・労働者の責務(事業主は研修の実施などに努め、役員を含め自らも言動に注意を払う)

なお、2026年10月1日施行の改正で、就職活動中の学生などの 求職者等に対するセクハラ の防止措置が別に義務づけられました(同法13条)。こちらは雇用している労働者ではなく、求職者等を守るための措置です。概要は「カスハラ対策の法的義務」でも触れています。

対価型セクハラ

対価型は、性的な言動を拒んだり抗議したりしたことへの「仕返し」として、労働条件で不利益を与える タイプです。指針は典型例として次のものを挙げています。

  • 事務所内で事業主が労働者に性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇する
  • 出張中の車中で上司が労働者の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、その労働者を不利益な配置転換にする
  • 営業所内で事業主が日頃から労働者の性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格する

ポイントは、性的な言動と不利益な取扱いとの因果関係 です。表向きは「成績不振」などを理由にしていても、実際には拒否への報復であれば対価型に当たります。人事権を持つ人が行為者になりやすいため、事業主や管理職自身が対象であることを明確にしておく必要があります。

環境型セクハラ

環境型は、直接の不利益処分はなくても、性的な言動によって働く環境が害される タイプです。指針は典型例として次のものを挙げています。

  • 事務所内で上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じて就業意欲が低下している
  • 同僚が取引先で労働者の性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかない
  • 労働者が抗議しているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できない

このほか、例えば次のような言動も、状況によって環境型に当たりえます(いずれも例)。

  • 容姿や体型、性的な経験について繰り返し話題にする
  • 私的な食事やデートにしつこく誘う、業務と無関係な性的なメッセージを送る
  • 飲み会で隣に座ることやお酌を強要する

指針は、性別役割分担意識に基づく言動(「女性はお茶くみ」「男のくせに」など)がセクハラの発生の原因や背景になりうるとして、その解消に留意するよう求めています。

判断基準

厚生労働省のパンフレットでは、セクハラの判断について次の考え方を示しています。

ポイント 内容
個別の状況を考慮する セクハラの状況は多様で、判断にあたっては個別の状況をくみ取る必要がある
主観を重視しつつ一定の客観性 「意に反する性的な言動」「就業環境を害される」の判断は、労働者の主観を重視しつつ、会社の措置義務の対象となることを考えると一定の客観性が必要
1回でも該当しうる 意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合は、1回でも就業環境を害することになりうる
継続・繰り返しが要件となるものでも 明確に抗議しているのに放置された状態、または心身に重大な影響を受けていることが明らかな場合は、就業環境が害されていると判断しうる
誰の感じ方を基準にするか 被害者が女性なら「平均的な女性労働者の感じ方」、男性なら「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とするのが適当

「相手が嫌がっていなかった」「はっきり拒否されなかった」という言い分は、職場の上下関係の中では成り立たないことが多い点にも注意が必要です。被害者が立場上、その場で拒否できないことは珍しくありません。

「職場」の範囲

指針は、通常働いている場所以外でも、業務を遂行する場所であれば「職場」に含まれるとし、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅を例に挙げています。パンフレットでは、勤務時間外の懇親の場や社員寮、通勤中などでも、実質上職務の延長と考えられるもの は職場に該当し、職務との関連性、参加者、参加が強制か任意かなどを考慮して個別に判断するとしています。

社外の人が行為者・被害者になる場合

取引先の担当者や顧客から自社の労働者がセクハラを受けた場合も、会社は雇用管理上の措置として相談に対応する必要があります。行為者が他社の労働者や事業主である場合は、必要に応じて他社に事実確認への協力を求めます。逆に、自社の労働者が他社の労働者にセクハラをした場合、他社から協力を求められたら応じるよう努めなければなりません(11条3項)。

実務の手順

  • 就業規則や方針で、セクハラの定義(対価型・環境型)、同性間や性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象であることを明記する
  • 社外の人(取引先・顧客など)による言動、社外の人への言動も対象であることを周知する
  • 性別役割分担意識に基づく言動が原因・背景になることを研修で伝える
  • 相談を受けたら、言動の内容・回数・場所・相手との関係、拒否や抗議の有無、その後の処遇の変化を整理する
  • 対価型が疑われる場合は、相談者の人事上の処遇(配置、評価、契約更新など)の経緯もあわせて確認する
  • 行為者が社外の人の場合の、相手方企業への協力依頼の手順を決めておく

働く人が確認すること

  • 性的な言動を拒否した後に、異動・降格・契約打ち切りなどの不利益を受けた場合は、対価型セクハラに当たる可能性があります。時期や経緯を記録しておきましょう。
  • 1回の身体的接触でも、強い苦痛を受けたならセクハラに当たりえます。「我慢できる程度か」で判断を自分だけで抱え込まないでください。
  • 会社の相談窓口のほか、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。相談したことや事実確認に協力したことを理由とする不利益取扱いは法律で禁止されています。

よくある誤解・失敗

誤解1:セクハラは男性から女性へのものだけ

男女を問わず被害者・行為者になりえ、同性に対するものも含まれます。被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象です。

誤解2:勤務時間外の飲み会での言動は会社に関係ない

職務との関連性や参加の強制性などから、実質上職務の延長と考えられる場は「職場」に当たります。会社が主催・費用負担する懇親会などは、とくに注意が必要です。

誤解3:相手が抗議しなかったから同意があった

上司と部下などの関係では、その場で拒否や抗議ができないことがよくあります。抗議がなかったことだけで「意に反していない」とは判断できません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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