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🏥 社会保険実務#養育期間標準報酬月額特例#厚生年金#年金額#短時間勤務#育休復帰#3歳未満

養育期間標準報酬月額特例とは:時短勤務で給与が下がっても将来の年金額を守る申出の方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、本人の申出で使える特例。男性・女性を問わず、育休を取っていなくても対象
  • 標準報酬月額が「養育開始月の前月」の額を下回る月は、年金額の計算で前月の額とみなす。保険料は実際の下がった額で計算
  • 申出は事業主を経由して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出。過去分は申出月の前月までの2年間に限られるので、早めに申し出る

関係する法令:厚生年金保険法(26条)

3歳未満の子を育てる期間に、短時間勤務や残業の減少で標準報酬月額が下がっても、本人が申し出れば、将来の厚生年金は子を育てる前の標準報酬月額で計算 されます。これが「養育期間標準報酬月額特例(従前標準報酬月額のみなし措置)」です。保険料は下がった額のまま なので、本人に不利な点はありません。ただし申出をしないと使えず、さかのぼれるのは2年までなので、会社から案内しましょう。

養育期間の特例の全体像

項目 内容
対象者 3歳未満の子を養育する(または養育していた)厚生年金の被保険者・被保険者であった人
性別・休業 男女とも対象。育休を取ったかどうかは問わない
効果 標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月は、年金額の計算で従前の額とみなす
保険料 実際の(下がった)標準報酬月額で計算。増えない
対象期間 子の養育を始めた月から、3歳の誕生日のある月の前月まで(途中で終了事由があればその前まで)
過去分 申出月の前月までの2年間に限る
手続き 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」を事業主経由で提出(退職者は本人が直接)
健康保険 対象外(厚生年金だけの特例)

法的根拠

厚生年金保険法26条が定めています。条文のポイントは次のとおりです。

内容 条文の要旨
申出 3歳未満の子を養育する被保険者等が、事業主を経由して申し出る
基準月 子を養育することとなった日の属する月の前月。その月に被保険者でなければ、前1年以内の直近の被保険者であった月
みなし 基準月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る月は、平均標準報酬額の計算で従前標準報酬月額とみなす
遡り 申出をした月より前の月は、申出月の前月までの2年間に限る
終了 子が3歳に達したとき、被保険者資格を失ったとき、別の子で特例を受けることになったとき、子を養育しなくなったとき、育児休業等や産前産後休業の保険料免除を始めたとき

従前標準報酬月額の決め方

基準になるのは、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額 です。

ケース(例) 従前標準報酬月額
2026年5月に出生。4月の標準報酬月額は36万円 36万円
4月は産休中だが、標準報酬月額は36万円のまま 36万円(産休中に改定がなければ、前月の標準報酬月額は36万円のまま)
前月は被保険者でなかった(転職前の空白期間など) 前1年以内で直近の被保険者だった月の額
前1年以内に被保険者期間がない 特例を受けられない
上の子で特例を受けていて、続けて下の子が生まれた 上の子の従前標準報酬月額を引き継ぐ

例(架空の例):従前標準報酬月額36万円の社員が、育休から復帰して時短勤務になり、標準報酬月額が26万円に下がった。特例を申し出ると、保険料は26万円で計算されますが、年金額の計算では子が3歳になるまでの各月を36万円として扱います。

父親が、子の誕生後に残業を減らして標準報酬月額が下がった場合も、3歳未満の子を養育していれば対象です。

対象期間と終了

対象期間は、子の養育を始めた月から、子の 3歳の誕生日がある月の前月 までです。ただし、次のような場合はその時点で終わります。

終了する場合 終了届
子が3歳に達した 不要
退職などで被保険者資格を失った 不要
別の子について特例を受けることになった 不要
育児休業等・産前産後休業の保険料免除を始めた(確認通知を受けている) 不要
子を養育しなくなった(離婚で別居など)、子が亡くなった 必要(事業主経由で速やかに)

育休・産休中は保険料が免除され、その期間は保険料を納めた期間として扱われるので、特例の対象から外れます。そのため、育休から復帰したときにあらためて申出書を出す のが基本です。同じ子について再び特例を受けるときは、戸籍謄本などの添付は不要です。

申出の手続き

項目 内容
様式 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
提出者 被保険者が事業主を経由して提出。退職した人は本人が直接提出できる
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口)
添付書類 子との身分関係がわかる戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書と、子を養育していることがわかる住民票の写し(提出日から90日以内に発行、コピー不可)
添付の省略 事業主が身分関係を確認した場合は戸籍謄本等を省略できる。申出者と子のマイナンバーを記載した場合は戸籍謄本等・住民票の写しを省略できる(審査に1か月程度かかることがある)
複数の会社 特例を受けたい期間に勤めていた会社が複数ある場合は、会社ごとの期間について提出

退職後に本人が直接、マイナンバーを記載して申し出る場合は、マイナンバーの確認書類と本人確認書類が必要です。

転職したとき

特例は会社(事業所)ごとの被保険者期間について申し出ます。転職した場合は、新しい会社であらためて申出書を出す必要があります。前の会社での期間の申出が漏れていた場合は、申出月の前月までの2年間の範囲で、被保険者であった人として本人が直接申し出ることができます。

実務の手順

  • 3歳未満の子がいる社員(男女とも)を把握し、育休復帰時・時短勤務の開始時に特例を案内する
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届を出すときは、特例申出書も一緒に出す
  • 入社した社員に3歳未満の子がいる場合も、前職との比較で対象になりうることを伝える
  • 戸籍謄本等・住民票の写しを省略するか(マイナンバー記載)を決める
  • 子と別居することになった場合などは終了届を出す
  • 2年の遡りの期限を過ぎないよう、申出漏れがないか定期的に確認する

よくある誤解・失敗

  1. 育休を取った女性だけの制度と考える —— 男女を問わず、育休の有無も関係ありません。3歳未満の子を養育していて標準報酬月額が下がれば対象です。
  2. 申出しなくても自動で適用されると考える —— 本人の申出が必要です。過去分は2年までしかさかのぼれません。
  3. 保険料が上がると心配して申し出ない —— 保険料は実際の標準報酬月額で計算されるので増えません。健康保険の給付(傷病手当金など)には影響しない点も説明しましょう。

働く人が確認すること

  • 3歳未満の子がいて、給与(標準報酬月額)が子の誕生前より下がっているなら、会社に特例の申出を依頼する
  • 転職したら、新しい会社でもう一度申し出る
  • 申出書の控えや年金事務所からの通知を保管しておく

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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