養育期間標準報酬月額特例とは:時短勤務で給与が下がっても将来の年金額を守る申出の方法
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者が、本人の申出で使える特例。男性・女性を問わず、育休を取っていなくても対象
- 標準報酬月額が「養育開始月の前月」の額を下回る月は、年金額の計算で前月の額とみなす。保険料は実際の下がった額で計算
- 申出は事業主を経由して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出。過去分は申出月の前月までの2年間に限られるので、早めに申し出る
関係する法令:厚生年金保険法(26条)
3歳未満の子を育てる期間に、短時間勤務や残業の減少で標準報酬月額が下がっても、本人が申し出れば、将来の厚生年金は子を育てる前の標準報酬月額で計算 されます。これが「養育期間標準報酬月額特例(従前標準報酬月額のみなし措置)」です。保険料は下がった額のまま なので、本人に不利な点はありません。ただし申出をしないと使えず、さかのぼれるのは2年までなので、会社から案内しましょう。
養育期間の特例の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 3歳未満の子を養育する(または養育していた)厚生年金の被保険者・被保険者であった人 |
| 性別・休業 | 男女とも対象。育休を取ったかどうかは問わない |
| 効果 | 標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月は、年金額の計算で従前の額とみなす |
| 保険料 | 実際の(下がった)標準報酬月額で計算。増えない |
| 対象期間 | 子の養育を始めた月から、3歳の誕生日のある月の前月まで(途中で終了事由があればその前まで) |
| 過去分 | 申出月の前月までの2年間に限る |
| 手続き | 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」を事業主経由で提出(退職者は本人が直接) |
| 健康保険 | 対象外(厚生年金だけの特例) |
法的根拠
厚生年金保険法26条が定めています。条文のポイントは次のとおりです。
| 内容 | 条文の要旨 |
|---|---|
| 申出 | 3歳未満の子を養育する被保険者等が、事業主を経由して申し出る |
| 基準月 | 子を養育することとなった日の属する月の前月。その月に被保険者でなければ、前1年以内の直近の被保険者であった月 |
| みなし | 基準月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る月は、平均標準報酬額の計算で従前標準報酬月額とみなす |
| 遡り | 申出をした月より前の月は、申出月の前月までの2年間に限る |
| 終了 | 子が3歳に達したとき、被保険者資格を失ったとき、別の子で特例を受けることになったとき、子を養育しなくなったとき、育児休業等や産前産後休業の保険料免除を始めたとき |
従前標準報酬月額の決め方
基準になるのは、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額 です。
| ケース(例) | 従前標準報酬月額 |
|---|---|
| 2026年5月に出生。4月の標準報酬月額は36万円 | 36万円 |
| 4月は産休中だが、標準報酬月額は36万円のまま | 36万円(産休中に改定がなければ、前月の標準報酬月額は36万円のまま) |
| 前月は被保険者でなかった(転職前の空白期間など) | 前1年以内で直近の被保険者だった月の額 |
| 前1年以内に被保険者期間がない | 特例を受けられない |
| 上の子で特例を受けていて、続けて下の子が生まれた | 上の子の従前標準報酬月額を引き継ぐ |
例(架空の例):従前標準報酬月額36万円の社員が、育休から復帰して時短勤務になり、標準報酬月額が26万円に下がった。特例を申し出ると、保険料は26万円で計算されますが、年金額の計算では子が3歳になるまでの各月を36万円として扱います。
父親が、子の誕生後に残業を減らして標準報酬月額が下がった場合も、3歳未満の子を養育していれば対象です。
対象期間と終了
対象期間は、子の養育を始めた月から、子の 3歳の誕生日がある月の前月 までです。ただし、次のような場合はその時点で終わります。
| 終了する場合 | 終了届 |
|---|---|
| 子が3歳に達した | 不要 |
| 退職などで被保険者資格を失った | 不要 |
| 別の子について特例を受けることになった | 不要 |
| 育児休業等・産前産後休業の保険料免除を始めた(確認通知を受けている) | 不要 |
| 子を養育しなくなった(離婚で別居など)、子が亡くなった | 必要(事業主経由で速やかに) |
育休・産休中は保険料が免除され、その期間は保険料を納めた期間として扱われるので、特例の対象から外れます。そのため、育休から復帰したときにあらためて申出書を出す のが基本です。同じ子について再び特例を受けるときは、戸籍謄本などの添付は不要です。
申出の手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 様式 | 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 |
| 提出者 | 被保険者が事業主を経由して提出。退職した人は本人が直接提出できる |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口) |
| 添付書類 | 子との身分関係がわかる戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書と、子を養育していることがわかる住民票の写し(提出日から90日以内に発行、コピー不可) |
| 添付の省略 | 事業主が身分関係を確認した場合は戸籍謄本等を省略できる。申出者と子のマイナンバーを記載した場合は戸籍謄本等・住民票の写しを省略できる(審査に1か月程度かかることがある) |
| 複数の会社 | 特例を受けたい期間に勤めていた会社が複数ある場合は、会社ごとの期間について提出 |
退職後に本人が直接、マイナンバーを記載して申し出る場合は、マイナンバーの確認書類と本人確認書類が必要です。
転職したとき
特例は会社(事業所)ごとの被保険者期間について申し出ます。転職した場合は、新しい会社であらためて申出書を出す必要があります。前の会社での期間の申出が漏れていた場合は、申出月の前月までの2年間の範囲で、被保険者であった人として本人が直接申し出ることができます。
実務の手順
- 3歳未満の子がいる社員(男女とも)を把握し、育休復帰時・時短勤務の開始時に特例を案内する
- 育児休業等終了時報酬月額変更届を出すときは、特例申出書も一緒に出す
- 入社した社員に3歳未満の子がいる場合も、前職との比較で対象になりうることを伝える
- 戸籍謄本等・住民票の写しを省略するか(マイナンバー記載)を決める
- 子と別居することになった場合などは終了届を出す
- 2年の遡りの期限を過ぎないよう、申出漏れがないか定期的に確認する
よくある誤解・失敗
- 育休を取った女性だけの制度と考える —— 男女を問わず、育休の有無も関係ありません。3歳未満の子を養育していて標準報酬月額が下がれば対象です。
- 申出しなくても自動で適用されると考える —— 本人の申出が必要です。過去分は2年までしかさかのぼれません。
- 保険料が上がると心配して申し出ない —— 保険料は実際の標準報酬月額で計算されるので増えません。健康保険の給付(傷病手当金など)には影響しない点も説明しましょう。
働く人が確認すること
- 3歳未満の子がいて、給与(標準報酬月額)が子の誕生前より下がっているなら、会社に特例の申出を依頼する
- 転職したら、新しい会社でもう一度申し出る
- 申出書の控えや年金事務所からの通知を保管しておく
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。