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育児時短就業給付金:2歳未満の子の時短勤務で賃金の10%を支給(条件・計算・申請)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 2歳未満の子のために週の所定労働時間を短縮した被保険者が対象。1日6時間の短時間勤務に限らず、勤務日数を減らす場合やパートへの転換も含む
  • 支給額は各月に支払われた賃金の10%。賃金が時短開始時の90%を超えると率が下がり、100%以上なら支給なし。支給限度額は484,121円、最低限度額は2,562円(2026年8月1日〜2027年7月31日)
  • 申請は原則として会社がハローワークに2か月ごと。初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内

関係する法令:雇用保険法(61条の6・61条の12・61条の13)、雇用保険法施行規則

育児時短就業給付金は、2歳未満の子 を育てるために週の所定労働時間を短くして働き、賃金が下がった雇用保険の被保険者に、時短中の各月に支払われた賃金の原則10% を支給する給付です。2025年4月1日に創設されました。育児・介護休業法の短時間勤務制度(1日6時間)に限らず、勤務日数を減らす場合やパートへの転換も対象になります。申請は原則として会社が2か月ごとにハローワークへ行います。

育児時短就業給付金の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
創設 2025年4月1日(施行済み)
対象者 2歳未満の子を育てるために週の所定労働時間を短縮して働く一般被保険者・高年齢被保険者(男女とも)
受給資格 育児休業給付を受けた育休から引き続き時短を始めた、または時短開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の完全月が12か月
支給額 支給対象月に支払われた賃金 × 10%(賃金が時短開始時賃金月額の90%超〜100%未満なら率を逓減)
支給されない場合 賃金が時短開始時賃金月額の100%以上/賃金が支給限度額484,121円以上/算定額が2,562円以下
支給期間 時短を始めた月から終えた月まで。子が2歳に達する日の前日の属する月までなど
申請 原則として事業主が2か月ごと。初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内

金額は2026年8月1日〜2027年7月31日の額で、毎年8月1日に見直されます。

法的根拠

内容 根拠
育児休業等給付の一つとしての位置づけ 雇用保険法61条の6第4項
支給要件・支給対象月・支給額(10%、90%超で逓減)・支給限度額・最低限度額 同法61条の12
高年齢雇用継続給付との併給調整(どちらか一方) 同法61条の12第10項
不正受給の場合の給付制限 同法61条の13

対象になる「育児時短就業」

2歳未満の子を育てるために、本人の申出に基づいて会社が講じた 1週間当たりの所定労働時間を短縮する措置 です。

  • 1日の所定労働時間の短縮(育児短時間勤務制度)
  • 週の所定労働日数を減らして週の所定労働時間が短くなる場合
  • 子を育てるために短時間正社員やパートに転換、または転職した場合
  • 短縮後の時間に上限・下限はない

ただし、短縮後の週の所定労働時間が20時間未満 になると、原則として雇用保険の被保険者でなくなるため対象外です。子が小学校就学前までに週20時間以上に戻る前提であることが就業規則などの書面で確認できる場合は、被保険者のままとなり対象になります。

フレックスタイム制は清算期間の総労働時間、変形労働時間制は対象期間の総労働時間、裁量労働制はみなし労働時間を短縮した場合に対象になります。シフト制は実際の労働時間から週平均を出して短縮を確認します(2026年8月1日から計算方法の一部が見直されました)。

支給対象月の条件

各暦月のうち、次のすべてを満たす月が支給の対象です。

  1. 月の初日から末日まで続けて被保険者である(月の途中で退職した月は対象外。月末退職なら対象)
  2. 週の所定労働時間を短縮して働いた期間がある
  3. 月の初日から末日まで続けて、育児休業給付・介護休業給付を受けていない
  4. 高年齢雇用継続給付の対象になっていない

子が2歳に達する日の前日、産休・育休・介護休業の開始日の前日、別の子のための時短を始めた日の前月末日などの属する月までが対象です。

支給額の計算

支給対象月の賃金(時短開始時賃金月額に対する割合) 支給額
90%以下 賃金 × 10%
90%超〜100%未満 賃金 × 調整後の支給率(10%から逓減)
100%以上 支給なし
  • 時短開始時賃金月額:時短開始前6か月の賃金(賞与など臨時の賃金を除く)÷180×30。育児休業給付を受けた育休から引き続く場合は、育休開始時の賃金日額を使う。上限496,200円・下限96,090円
  • 賃金に支給額を足した額が 支給限度額484,121円 を超える場合は、超えない額に減らす
  • 算定した支給額が 2,562円以下 なら支給されない
  • 「支払われた賃金」は、その月に支払われたもの。その月分でも翌月に支払われる賃金は翌月の扱い

計算例(例):時短開始時賃金月額280,000円の人

  • 時短後の月の賃金が210,000円(75%)→ 90%以下なので 210,000円×10% = 21,000円
  • 時短後の月の賃金が260,000円(約92.86%)→ 支給率 = 9,000÷92.86−90 ≒ 6.92% → 260,000円×6.92% = 17,992円(賃金と合わせて時短開始時の賃金を超えないよう調整される)

時短によって社会保険の標準報酬月額が下がる場合は、育児休業等終了時の報酬月額変更や養育期間の標準報酬月額の特例の手続きも検討します。

会社の申請手続き

手続き 書類 期限
①時短開始時賃金の届出 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書 初回の支給申請まで(育児休業給付を受けた育休から引き続き時短を始めた場合は不要)
②受給資格確認 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書 初回の支給申請まで
③初回の支給申請 ②と同じ様式、または育児時短就業給付金支給申請書 最初の支給対象月の初日から4か月以内(例:7月10日に時短開始なら10月31日まで)
④2回目以降 育児時短就業給付金支給申請書 ハローワークが指定する期間(支給対象月の初日から4か月以内)。原則2か月分ずつ
  • 「育児休業から引き続き」とは、育休終了の翌日(復職日)から時短を始める場合のほか、育休終了と時短開始の間が14日以内の場合を含む
  • 添付書類:賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、育児短時間勤務申出書、就業規則など(時短の開始日、賃金の支払状況、時短前後の週所定労働時間が分かるもの)、母子健康手帳など(同じ子で育児休業給付を受けていれば不要)
  • 2026年8月1日からは、改訂された「育児時短就業期間等に係る証明書」(様式例)を、時短の開始日と週所定労働時間の確認書類として使える
  • 同じ子について育児休業を取っていた場合は、育児休業給付の手続きを先に済ませる
  • 本人が希望すれば、本人が受給資格確認・支給申請をすることも、1か月ごとに申請することもできる(①の届出は会社が行う)

働く人が確認すること

  • 時短の理由が2歳未満の子の養育で、会社に申し出て所定労働時間を短縮しているか(残業をしないだけ、欠勤で減らすだけでは対象にならない)
  • 短縮後の週の所定労働時間が20時間以上か
  • 子が2歳になる月や、次の子の産休に入る月で支給が終わることを把握しているか
  • 60歳以上で高年齢雇用継続給付も受けられる場合は、どちらか一方しか受けられない

よくある誤解

  1. 「1日6時間の短時間勤務でないと対象外」 —— 週の所定労働時間を短くすれば、勤務日数を減らす方法でも対象です。
  2. 「3歳まで受けられる」 —— 育児・介護休業法の短時間勤務は3歳までですが、この給付は2歳未満の子が対象です。
  3. 「時短にすれば必ず10%もらえる」 —— 時短の前後で賃金が下がっていない場合や、算定額が2,562円以下の場合は支給されません。

関連する記事・書式・ツール

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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