会社のひろば労務人事総務経理
🌴 休暇・休業実務#育児・介護休業法#柔軟な働き方#2025年改正#テレワーク#養育両立支援休暇#短時間勤務#個別周知#意向確認

柔軟な働き方を実現するための措置:5つの選択肢の選び方・意見聴取・3歳前の個別周知

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 5つの措置から2つ以上を選び、就業規則に定める。選ぶときは過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴く(追加・変更のときも)
  • テレワークは月10日以上、養育両立支援休暇は年10日以上で、どちらも時間単位で使えること。フレックスと時差出勤は合わせて1つの措置と数える
  • 子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、選んだ措置・申出先・残業免除などを個別に知らせ、利用の意向を確認する

関係する法令:育児・介護休業法(23条の3)、育児・介護休業法施行規則(75条の2〜75条の10)

2025年10月1日から、3歳から小学校就学前までの子を育てる従業員 について、会社は5つの措置の中から 2つ以上 を選んで講じなければなりません(育児・介護休業法23条の3第1項)。従業員は、会社が用意した措置から1つを選んで利用します。あわせて、子が3歳になる前に、会社が選んだ措置を個別に知らせて利用の意向を確認することも義務になりました(同条5項)。

制度の狙いは、短時間勤務だけでなく、フルタイムのまま柔軟に働ける選択肢 を用意することです。この記事では、措置の選び方と個別周知の進め方を実務の順に説明します。

5つの措置と要件

措置 要件(施行規則75条の2〜75条の5)
① 始業時刻等の変更 フレックスタイム制、または1日の所定労働時間を変えずに始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度(時差出勤)。保育所への送迎などを考えた繰上げ・繰下げであること
② テレワーク等 1日の所定労働時間を変えずに利用でき、週5日勤務なら 月10日以上(それ以外は所定労働日数に応じた日数)。時間単位 で利用できること
③ 保育施設の設置運営等 保育施設の設置運営、ベビーシッターの手配と費用負担など
④ 養育両立支援休暇 1日の所定労働時間を変えずに 年10日以上 取得でき、時間単位 で取得できること。子の看護等休暇・介護休暇・年次有給休暇とは別の休暇
⑤ 短時間勤務制度 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むこと

いくつかの細かい点を押さえておきましょう。

  • フレックスタイム制と時差出勤の両方を用意しても「1つ」です。 どちらも①の始業時刻等の変更に含まれます。
  • テレワーク等は、情報通信機器を使わない業務も含みます。自宅が基本で、会社が認めればサテライトオフィスなども含められます。複数月にわたって利用する場合は、月平均で10日以上確保できればよいとされています。
  • 養育両立支援休暇は、用途を限定せず、子の養育に役立つ目的なら本人に任せます。無給でも構いません。年10日を半年5日などに分けて付与する形でも、1年で10日以上あれば差し支えありません。
  • フレックスタイム制は、清算期間の総労働時間を所定労働日数で割った時間が1日の所定労働時間と同じものに限られます。

法的根拠

内容 根拠
5つの措置から2つ以上を講じる義務 育児・介護休業法23条の3第1項
養育両立支援休暇の時間単位取得 同条2項、施行規則75条の5
労使協定による除外 同条3項、施行規則75条の6
過半数労働組合等からの意見聴取 同条4項
個別周知・意向確認 同条5項、施行規則75条の7〜75条の10
両立に関する意向聴取・配慮 同条6項(21条2項・3項を準用)
不利益取扱いの禁止 同条7項

措置の選び方

1. 職場のニーズを把握し、意見を聴く

措置を選ぶときは、あらかじめ 過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴かなければなりません(23条の3第4項)。方法の定めはありませんが、子育て中の従業員への聞き取りやアンケートを並行して行うことが望ましいとされています。意見に沿えない場合は、判断の理由を丁寧に説明します。

すでに社内にある制度を措置として使う場合や、措置を追加・変更する場合にも、改めて意見聴取が必要です。 過半数代表者の選び方は過半数代表者を参照してください。

2. 職種・事業所ごとに組み合わせてよい

措置は会社全体で2つを決める必要はなく、事業所ごと、職種ごと、ライン単位で組み合わせを変えてもかまいません。 反対に、その従業員の職種や配置からみて使えないことがあらかじめ分かっている措置 を用意しても、義務を果たしたことになりません。たとえば店舗勤務の従業員にテレワークと保育施設(遠方の本社内)だけを用意する、といった組み合わせは注意が必要です。

3. 対象者を確認する

区分 扱い
有期契約の従業員・パート 対象(日々雇用の人を除く)
1日の所定労働時間が6時間以下のパート 対象。所定が6時間以下でも「短時間勤務制度を講じた」ことにはならず、短時間勤務制度を含む5つから2つ以上が必要
管理監督者(労働基準法41条2号) 対象。管理監督者であることで「時短」「始業時刻の変更」を講じたことにはならない
シフト制・交替制の従業員 対象。例えば早番・遅番がある職場で早番のみの勤務を認めることは、始業時刻等の変更にあたる
労使協定で除外できる人 継続雇用1年未満、週の所定労働日数2日以下。養育両立支援休暇の時間単位取得が難しい業務の人は時間単位のみ除外可

4. 就業規則に定め、利用の手続きを決める

選んだ措置は就業規則(育児・介護休業規程)に定めます。休暇を設ける場合は労働基準法上も就業規則の記載事項です。利用の申出期限を決めることはできますが、過度に煩雑な手続きや早すぎる期限は認められません。利用中の配置・労働時間・賃金の扱いもあらかじめ定めて知らせるよう配慮します。

利用開始後に別の措置への切替えを認める義務はありませんが、家庭や仕事の状況は変わるため、定期的に面談して柔軟に対応することが望ましいとされています。措置を利用しながら、残業免除(所定外労働の制限)を同時に請求することもできます。

子が3歳になる前の個別周知・意向確認

時期

子の3歳の誕生日の1か月前までの1年間(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)に行います。

例(架空の例):2025年3月15日生まれの子の場合、3歳の誕生日の1か月前は2028年2月15日です。周知の期間は、2027年2月16日から2028年2月15日までの1年間になります。

知らせる事項と方法

項目 内容
知らせる事項 ① 会社が選んだ措置(2つ以上)の内容 ② 措置の申出先 ③ 残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限の制度
方法 面談(オンライン可。音声のみの通話は不可)、書面の交付(郵送可)、FAX、電子メール等。FAXと電子メール等は本人が希望した場合のみ
意向確認 利用するか、どれを選ぶかの意向を確認する。「未定」も意向に含まれる
  • 対象者を集めて説明会を開くことも禁止されていませんが、上の方法によることが必要で、個別に書面を渡すなど意向を表明しやすくする配慮が望ましいとされています。
  • 面談の記録を残す義務はありませんが、トラブル防止のため日時と内容を記録しておきましょう。
  • 第一子の周知期間中に第二子の育休をとっている従業員にも、周知は必要です。
  • 同じ時期に、勤務時間帯・勤務地・制度の利用期間などについて 両立に関する意向を個別に聴き取り、配慮すること も義務です(23条の3第6項)。周知・意向確認と同じ面談でまとめて行うと効率的です。

「利用を控えさせる」周知は義務違反

申出をしないよう促す、不利益をほのめかす、前例がないことをことさらに強調する、といった言動があると、周知・意向確認を行ったとは認められません。 一度そうした言動があると、後で改めて周知しても、訂正がなければ全体として義務を果たしていないと判断されることがあります。

実務の手順

  • 子育て中の従業員の働き方の希望をアンケートなどで把握する
  • 過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴き、記録を残す
  • 事業所・職種ごとに、実際に使える措置を2つ以上選ぶ
  • 就業規則に措置の内容・対象者・申出の手続き・利用中の処遇を定める(常時10人以上の事業場は労働基準監督署に届け出る)
  • 労使協定で除外する人がいる場合は、範囲を協定に定める
  • 子の生年月日から周知期間を自動で抽出できるようにする(育休復帰者の名簿など)
  • 周知・意向確認の書面(様式)を用意し、両立に関する意向聴取の項目も入れる
  • 面談を担当する上司に、利用を控えさせる言動をしないよう事前に説明する

よくある誤解・失敗

  1. 「うちは短時間勤務があるから対応済み」 —— 必要なのは5つのうち2つ以上です。短時間勤務だけでは足りません。
  2. フレックスと時差出勤で2つにした —— 同じ「始業時刻等の変更」なので1つです。
  3. テレワークを「月4日まで」「午前のみ不可」とする —— 月10日以上、時間単位で使えることが要件です。
  4. 周知期間を過ぎた従業員には何もしない —— 周知の義務期間を過ぎても、子が小学校就学前なら措置は利用できます。申出があれば応じる必要があります。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事

🌴 休暇・休業実務

子の看護等休暇:対象の子・4つの取得理由・時間単位の取得と証明書類

子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子を育てる従業員が、子の病気やけが、予防接種・健康診断、学級閉鎖、入園・入学式などのために年5日(子が2人以上は10日)取れる休暇です。対象の子の数え方、取得理由の範囲、時間単位の取得、申出と証明書類、賃金の扱いを解説します。

🌴 休暇・休業入門

妊娠・出産の申出時の個別周知・意向確認の義務:伝える4項目と実施時期

社員から本人または配偶者の妊娠・出産の申出があったら、会社は育児休業制度などを個別に知らせ、取得の意向を確認しなければなりません。伝える4項目、面談・書面などの方法、実施の時期、取得を控えさせる言い方の禁止、2025年10月から加わった意向聴取との関係を整理します。

🌴 休暇・休業入門

育児休業の対象者:有期雇用・労使協定で除外できる人

育児休業は、日々雇用を除くすべての労働者が男女を問わず取得できます。有期契約の人の要件、労使協定で対象外にできる3つのケース(勤続1年未満など)、申出を断るときの手続きを、育児・介護休業法の条文と厚生労働省の指針で整理しました。