育児休業中の社会保険料の免除:月末の要件・同月内14日・賞与の1か月超を具体例で解説
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 毎月の保険料は「休業開始月から、終了日の翌日が属する月の前月まで」が免除。開始と終了が同じ月なら、その月に14日以上休業すれば免除(2022年10月以降に始まった休業)
- 賞与の保険料は、賞与を支払った月の末日を含む連続した1か月超の休業をした場合だけ免除。1か月超かは暦日で判断し、土日も含める
- 免除は申出が必要。休業中か終了日の翌日から1か月以内に「育児休業等取得者申出書」を出し、延長・早期終了も届け出る
関係する法令:健康保険法(159条)、厚生年金保険法(81条の2)
育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料は、会社が 「育児休業等取得者申出書」 を日本年金機構に出すと、本人分・会社分とも免除 されます。毎月の保険料は 月末に休業しているか、同じ月に14日以上休業した月 が対象で、賞与の保険料は 1か月を超える休業 をした場合だけ免除されます。自動では免除されないので、休業の開始・延長・早期終了のたびに届け出ましょう。
育休中の保険料免除の全体像(2022年10月1日以降に開始した休業)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の休業 | 3歳未満の子を育てるための育児休業等(育児休業、産後パパ育休、3歳までの育休に準ずる休業) |
| 免除される保険料 | 健康保険料(介護保険料・子ども・子育て支援金を含む)、厚生年金保険料。本人分・会社分とも |
| 毎月の保険料 | 開始月から、終了日の翌日が属する月の前月まで。開始と終了が同じ月なら、その月に14日以上休業した場合にその月 |
| 賞与の保険料 | 賞与を支払った月の末日を含む、連続した1か月超の休業をした場合のみ |
| 手続き | 事業主が「育児休業等取得者申出書」を提出(添付書類なし) |
| 提出時期 | 休業期間中、または休業終了日の翌日から1か月以内 |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所(電子申請・郵送・窓口) |
免除された期間も、将来の年金額を計算するときは保険料を納めた期間として扱われるため、年金額は減りません。産休中の免除は別の申出書(産前産後休業取得者申出書)で行い、産休と育休が重なる場合は産休の免除が優先されます。
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 育休中の健康保険料の免除(月末要件・14日要件・賞与は1か月超) | 健康保険法159条1項 |
| 連続する2以上の育休は1つの育休とみなす | 同法159条2項 |
| 育休中の厚生年金保険料の免除 | 厚生年金保険法81条の2 |
| 実務上の取扱い(日数の数え方など) | 厚生労働省 令和4年8月9日通知 |
条文では、休業期間が1か月以下の人は「標準報酬月額に係る保険料に限る」とされており、これが「賞与は1か月超の休業が必要」というルールの根拠です。
毎月の保険料:2つの要件
要件1:月末に休業している(開始月と終了日の翌日の月が違う)
休業を開始した月から、休業終了日の翌日が属する月の前月 までが免除されます。言い換えると、月末時点で休業している月が免除の対象です。
| 休業期間(例) | 終了日の翌日 | 免除される月 |
|---|---|---|
| 6月10日〜9月30日 | 10月1日 | 6月・7月・8月・9月 |
| 6月10日〜9月29日 | 9月30日 | 6月・7月・8月(9月は月末に休業していない) |
| 6月30日〜7月1日 | 7月2日 | 6月(6月末に休業中) |
最後の例のように、月末の1日を含むだけでも、その月は免除されます。
要件2:同じ月の中で14日以上休業する(開始月と終了日の翌日の月が同じ)
月末をまたがない短い休業でも、その月に14日以上休業すれば その月の保険料が免除されます。
- 14日は 暦日 で数え、土日などの休日も含めます。
- 産後パパ育休中に労使協定にもとづいて 就業した日は除きます。
- 同じ月に連続する複数の育休を取った場合は、まとめて1つの休業として扱います。育休と育休の間に就業日がない場合(土日だけを挟む場合など)も連続とみなされます。
例(架空の例):10月5日から10月20日まで(16日間)育休を取った場合、10月に14日以上休業しているので、10月分の保険料は免除されます。10月5日から10月17日まで(13日間)なら免除されません。
産後パパ育休の就業日の扱いは産後パパ育休でも解説しています。
賞与の保険料:1か月超の休業が必要
賞与の保険料は、賞与を支払った月の末日を含む、連続した1か月を超える育休 を取った場合に限り免除されます。1か月を超えるかどうかは 暦日 で判断し、土日も含めます。
| 例(架空の例) | 賞与(12月10日支給)の保険料 |
|---|---|
| 12月1日〜翌年1月31日の育休 | 12月末を含み1か月超なので 免除 |
| 12月20日〜翌年1月10日の育休 | 12月末を含むが1か月以下なので 免除されない(12月の月額保険料は免除) |
| 11月1日〜12月15日の育休 | 12月末を含まないので 免除されない |
月末だけ短期間休業して賞与の保険料を免れることはできません。賞与の届出自体は免除中でも必要で、標準賞与額の年度累計にも含めます(賞与支払届の提出と標準賞与額)。
手続きの流れ
休業を開始・延長したとき
- 本人から育休の申出を受け、開始日と終了予定日を確認する
- 「育児休業等取得者申出書(新規・延長)」を、休業期間中か終了日の翌日から1か月以内に提出する
- 1歳・1歳6か月・2歳までの延長や、産後パパ育休から通常の育休へ続けて取る場合も、そのつど届け出る(区分の違う育休を続けて取る場合は、終了予定日の延長に準じた申出をする)
- 年金機構からの確認通知を保管し、給与ソフトで控除を止める
予定より早く終了したとき
予定日より前に職場復帰した場合や、子が亡くなった場合などは「育児休業等取得者終了届」を提出します。次の子の産前産後休業を始めたために育休が終わった場合は、産休の申出書を出すので終了届は不要です。
育休中に次の子を妊娠したとき
次の子の産前休業を請求した場合は、産前休業の開始時点で、先の子の育休と保険料免除は終わります。続いて産休の免除を申し出ます。
実務の手順
- 育休の申出を受けたら、開始日・終了予定日から免除される月と賞与の扱いを確認する
- 「育児休業等取得者申出書」を提出期限内に出す
- 短期の育休(特に産後パパ育休)は、就業日を除いて14日以上あるか確認する
- 賞与の支給月と育休期間を突き合わせ、1か月超の要件を確認する
- 延長・早期終了のたびに届け出る
- 給与ソフトで、免除月の健康保険料・介護保険料・支援金・厚生年金保険料の控除を止める(翌月徴収なら控除を止める給与の月に注意)
- 復帰後に給与が下がる人には、育児休業等終了時の月額変更と養育期間の特例を案内する
よくある誤解・失敗
- 申出書を出さずに免除されると考える —— 免除は会社の申出が必要です。出し忘れると保険料がかかり続けます。提出期限(休業終了日の翌日から1か月以内)を過ぎてしまった場合は、早めに年金事務所に相談しましょう。
- 14日を営業日で数える —— 暦日で数え、土日も含めます。ただし産後パパ育休中の就業日は除きます。
- 月末1日の休業で賞与も免除されると考える —— 賞与は連続した1か月超の休業が条件です。
働く人が確認すること
- 育休の日程を決めるとき、月末を含むか、同じ月に14日以上あるかで保険料の免除が変わる
- 賞与月に休む場合、1か月を超えないと賞与の保険料は免除されない
- 免除中も厚生年金の加入期間として扱われ、将来の年金額は減らない
- 復帰日が早まったり延長したりしたら、早めに会社に伝える
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この記事で使える書式
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。