育児休業等終了時報酬月額変更届:復帰後の短時間勤務で社会保険料を下げる要件と計算例
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 育休等の終了日に3歳未満の子を育てている被保険者が対象。本人の申出を受けて会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出する
- 終了日の翌日が属する月から3か月の報酬の平均(支払基礎日数17日未満の月は除く)で、4か月目から改定。従前と1等級以上の差があれば対象
- 保険料は下がるが、傷病手当金・出産手当金の額にも影響する。厚生年金は「養育期間標準報酬月額特例申出書」を一緒に出すと年金額が守られる
関係する法令:健康保険法(43条の2・43条の3)、厚生年金保険法(23条の2・26条)
育休から復帰して短時間勤務などで給与が下がった場合、本人の申出により、復帰後3か月の報酬の平均で4か月目から標準報酬月額を改定 できます。これが「育児休業等終了時の改定」です。通常の随時改定(月額変更)と違い、固定的賃金の変動がなくても、1等級の差 から対象になります。保険料は下がりますが、給付や年金への影響もあるため、養育期間の特例とあわせて案内しましょう。
育児休業等終了時改定の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 育児休業等を終了した日に、3歳未満の子を養育している被保険者 |
| 手続き | 本人の申出を受け、会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出 |
| 計算のもと | 育休終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬の平均 |
| 除外する月 | 支払基礎日数が17日未満の月(特定適用事業所の短時間労働者は11日未満) |
| 等級の差 | 従前の標準報酬月額と1等級以上の差 |
| 改定月 | 育休終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月(=4か月目) |
| 有効期間 | 1〜6月の改定はその年の8月まで、7〜12月の改定は翌年8月まで |
| 提出時期 | 速やかに |
| 添付書類 | 原則不要 |
| 対象外 | 育休終了日の翌日に産前産後休業を開始している人 |
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 育児休業等終了時の改定(健康保険) | 健康保険法43条の2 |
| 産前産後休業終了時の改定(健康保険) | 同法43条の3 |
| 育児休業等終了時の改定(厚生年金) | 厚生年金保険法23条の2 |
| 養育期間の標準報酬月額の特例(厚生年金) | 同法26条 |
条文では、3か月のうち「育休終了日の翌日に使用される事業所で継続して使用された期間」に限ること、報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月を除くことが定められています。1等級以上の差や、3か月のうち少なくとも1か月は17日以上必要といった要件は、日本年金機構の案内で示されています。
随時改定(月額変更)との違い
| 比べる点 | 通常の随時改定 | 育児休業等終了時の改定 |
|---|---|---|
| きっかけ | 固定的賃金の変動 | 育休等の終了(固定的賃金の変動は不要) |
| 等級の差 | 2等級以上 | 1等級以上 |
| 支払基礎日数 | 3か月すべて17日以上 | 17日未満の月を除き、少なくとも1か月は17日以上 |
| 手続きの主体 | 会社が要件に当てはまれば届け出る | 本人の申出があったときに届け出る |
時短勤務で基本給が下がった場合は、通常の随時改定の要件にも当てはまることがあります。両方の要件に当てはまるときにどちらで届け出るかは、管轄の年金事務所に確認しましょう。通常の随時改定のルールは月額変更届で解説しています。
計算の手順と具体例
- 育休終了日の翌日(職場復帰日)を確認する
- 復帰日が属する月から3か月間の報酬月額と支払基礎日数を並べる
- 支払基礎日数が17日未満の月を除き、残った月の報酬の平均を出す
- 平均額を等級表にあてはめ、従前の標準報酬月額と1等級以上の差があるか確認する
- 4か月目から新しい標準報酬月額を適用する
例(架空の例):育休終了日が2026年6月30日、7月1日に復帰。従前の標準報酬月額は30万円。給与は末日締め当月払いで、時短勤務により月給が下がった。
月 報酬月額 支払基礎日数 7月 228,000円 21日 8月 232,000円 20日 9月 230,000円 20日 平均は230,000円で、標準報酬月額は24万円(健康保険19等級・厚生年金16等級)。従前の30万円(健康保険22等級)と1等級以上の差があるので、10月分から24万円に改定 します。改定月が7〜12月の間にあるので、有効期間は翌年8月までです。
復帰した月の給与に休業中の日が含まれ、支払基礎日数が17日未満になる場合は、その月を除いて平均します。月の途中で復帰する人は、締日と支払日によって3か月の数え方が変わるので、給与の支払月で判断しましょう。
パートタイムの人の特例
3か月のいずれも支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上17日未満の月の報酬の平均で算定する取扱いがあります(短時間就労者の特例)。特定適用事業所で社会保険に加入している短時間労働者は、17日ではなく11日で判定します。
保険料が下がることの影響
| 影響する項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 改定月の分から下がる(翌月徴収なら翌月支払の給与から) |
| 傷病手当金・出産手当金 | 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均で計算するため、低くなった月が含まれると給付額も下がる |
| 厚生年金の年金額 | 標準報酬月額が下がった分だけ将来の年金額も下がる。ただし養育期間の特例を申し出れば、従前の額で計算される |
特に、復帰後に次の子を出産する予定がある人は、出産手当金の額に影響します。改定するかどうかは本人の判断なので、会社は影響を説明したうえで申出を受けましょう。
養育期間の特例とあわせて提出する
厚生年金については、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を出すと、3歳未満の子を育てる期間に標準報酬月額が下がっても、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算 されます。保険料は下がった額のままなので、本人にとって不利になる点がありません。育児休業等終了時報酬月額変更届と一緒に提出するのが効率的です。詳しくは養育期間の標準報酬月額の特例を参照してください。
産前産後休業終了時の改定
産休が終わってすぐ復帰する人(育休を取らない人)にも、同じしくみの「産前産後休業終了時報酬月額変更届」があります(健康保険法43条の3)。産休終了日の翌日に育休を開始している人は対象外で、その場合は育休が終わったときに育児休業等終了時の改定を検討します。
実務の手順
- 復帰前の面談で、勤務時間・給与の見込みと、育児休業等終了時の改定・養育期間の特例を説明する
- 復帰後3か月の報酬月額と支払基礎日数を記録する
- 平均額で1等級以上下がるか判定し、本人の申出を受ける
- 「育児休業等終了時報酬月額変更届」を速やかに提出する(申出者欄は本人)
- 「養育期間標準報酬月額特例申出書」を一緒に提出する
- 決定通知を受けたら、改定月の分から給与ソフトの標準報酬月額を変更する
- 7月・8月・9月が改定月にあたる人は、算定基礎届との関係を確認する
よくある誤解・失敗
- 2等級以上の差がないと使えないと考える —— 育児休業等終了時の改定は1等級の差から対象です。
- 本人の申出なしに会社だけで届け出る —— この改定は本人の申出が前提です。申出書欄の記入や電子申請の委任など、本人の意思を確認できる形で提出します。
- 保険料が下がることだけを説明する —— 傷病手当金・出産手当金の額や年金額にも影響します。年金については養育期間の特例で守れることも伝えましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。