省エネ・バリアフリー改修の住宅特定改修特別税額控除:ローン不要で使える控除額の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和10年12月31日までに居住した場合に使える。住宅ローン等の利用は不要で、所得税額から直接控除できる
- 控除額はA×10%+B×5%。Aは標準的な費用の額(控除対象限度額まで)で、省エネは令和4年以後250万円、バリアフリーは200万円が限度
- 標準的な費用の額が50万円を超えることが必要。バリアフリー改修は50歳以上など特定個人の工事に限られる
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
住宅特定改修特別税額控除とは
自己が所有する居住用家屋について、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を行い、一定の期間内に居住の用に供したときに、一定の金額をその年分の所得税額から差し引く制度です。住宅ローン等を使っていなくても適用できます。
- 省エネ改修工事(一般省エネ改修工事):平成26年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合。
- バリアフリー改修工事(高齢者等居住改修工事等):同じく平成26年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合。
なお、前年以前3年内の各年分で、同一の住宅について、同じ改修工事に係るこの税額控除を適用したときは、その年分には適用できません(バリアフリー改修工事については、国税庁の案内に「原則として」と書かれています)。
共通の適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 自己が所有する家屋の改修工事で、工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。
- 次のどちらかに当てはまること。
- 工事後の床面積が50平方メートル以上で、2分の1以上を専ら自己の居住用とし、合計所得金額が2,000万円以下であること(平成26年4月1日から令和5年12月31日までに居住した場合は、3,000万円以下)。
- 工事後の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で、2分の1以上を専ら自己の居住用とし、合計所得金額が1,000万円以下であること(令和8年1月1日以後に居住したものが対象)。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 標準的な費用の額(補助金等の額を差し引いた額)が50万円を超えること。
- 工事費用の2分の1以上の額が、自己の居住用部分の工事費用であること。
対象になる工事
一般省エネ改修工事
- 令和4年1月1日以後に居住する場合:居室の窓の改修工事、またはそれと併せて行う床・天井・壁の断熱工事で、改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準相当以上となる工事。
- 令和3年12月31日以前に居住した場合は、すべての居室のすべての窓の改修など、より厳しい条件のもの。
- 上の工事と一体となる太陽熱利用冷温熱装置の設置や、併せて行う太陽光発電装置の設置工事も含まれます。
バリアフリー改修工事
- 工事を行う人が、50歳以上、要介護・要支援の認定を受けている人、障害者、または高齢者等と同居する親族のいずれかの特定個人であること。
- 通路・出入口の幅の拡張、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、出入口の戸の改良、床を滑りにくい材料にする工事のいずれかを含むこと。
控除額の計算
控除額は次の式で計算します。AまたはBのそれぞれの控除額で100円未満の端数は切り捨てます。
控除額 = A×10% + B×5%
| 記号 | 内容 |
|---|---|
| A | 標準的な費用の額(補助金等控除後)。控除対象限度額が上限 |
| B | 次の(1)(2)のいずれか低い額(1,000万円からAを引いた金額が上限)。(1) 標準的な費用の額のうち限度額を超える部分と、併せて行う増築・改築などの費用の合計額、(2) 標準的な費用の額 |
控除対象限度額は次のとおりです。
| 工事 | 令和4年1月1日以後に居住 |
|---|---|
| 省エネ改修工事 | 250万円(太陽光発電設備設置工事を含む場合は350万円) |
| バリアフリー改修工事 | 200万円 |
令和3年12月31日以前に居住した場合は、Aに対する控除額のみで、限度額も消費税率などによって異なります。
標準的な費用の額は、工事の種類ごとに単位当たりの金額が定められ、それに工事を行った床面積等を掛けて計算します。増改築等工事証明書で確認できます。
計算例:バリアフリー改修工事の標準的な費用の額が180万円(補助金等なし)で、併せて行う他の工事がない場合、A=180万円(限度額200万円以内)なので、控除額は180万円×10%=18万円です。
複数の改修工事の控除を併せて受ける場合は、Bの計算が各工事のAの合計を基にします。
手続
必要事項を記載した確定申告書に必要書類を添付して、納税地の所轄の税務署長に提出します。
よくある誤解と注意点
注意 同じ改修工事について、増改築等の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)や特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件も満たすときは、いずれか1つの選択適用です。この控除を適用して申告した場合は、その後も選択替えはできません。適用しなかった場合も同様です。ローンを使う場合は、先に有利不利を比べてから選んでください。
- 標準的な費用の額は、実際に払った金額ではなく、工事の種類ごとに決まった単価で計算した金額です。
- バリアフリー改修は、工事をする人の年齢や状態の条件があります。
- 同じ工事の控除は、前年以前3年内に同一住宅で適用していると、その年分には適用できません(バリアフリー改修工事は「原則として」とされています)。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。