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マイホームの取得・改修で使える税額控除の選び方:住宅ローン控除ほか各制度の全体像

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅ローン等を使ってマイホームの新築・取得・増改築等をしたときは、住宅借入金等特別控除を居住の用に供した年分以後の所得税額から控除できる
  • ローンを使わなくても、耐震改修、バリアフリー・省エネ・多世帯同居・子育て対応・耐久性向上の改修、認定住宅等の新築等には別の税額控除がある
  • 令和4年以後に住宅ローン等を使って特定の増改築等をして入居した場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除は受けられない

関係する法令:租税特別措置法(41条、41条の19の2、41条の19の3、41条の19の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

マイホームの税額控除は「ローンを使うか」で分かれる

マイホームを買う、建てる、リフォームするときに使える所得税の税額控除は、1つではありません。国税庁のタックスアンサー(No.1210)は、これらの入口になる案内ページです。大きくは、住宅ローン等を使うかどうかで分かれます。

ローンを使う場合:住宅借入金等特別控除

個人が住宅ローン等を使ってマイホームの新築、取得または増改築等(以下「取得等」)をし、一定の要件を満たすと、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基に計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除できます。これが住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)です。

一定の改修工事を含む「特定の増改築等」には、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という制度もあります。ただし、令和4年以後に住宅ローン等を使って特定の増改築等をして居住した場合は、この特定増改築等住宅借入金等特別控除は受けられません。

ローンを使わない場合:3つの税額控除

住宅ローン等を使わなくても、既存の住宅や新築住宅について、次の控除を受けられる場合があります。

制度 対象になる場面
住宅耐震改修特別控除 既存住宅について、一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき
住宅特定改修特別税額控除 バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、子育て対応改修工事、耐久性向上改修工事(住宅耐震改修や省エネ改修工事を併せて行うものに限る)をしたとき
認定住宅等新築等特別税額控除 認定住宅等の新築等をしたとき

それぞれ所定の方法で計算した金額を、その年分の所得税額から控除します。

なお、国税庁のNo.1200によると、住宅特定改修特別税額控除と認定住宅等新築等特別税額控除は、住宅借入金等特別控除との選択適用です。要件をどちらも満たすときは、いずれか1つを選びます。

制度の選び方の目安

  1. ローンを組んで新築・購入・増改築等をした:住宅借入金等特別控除を確認します。住宅の種類(新築、買取再販、中古、増改築等、要耐震改修住宅)や入居年で、控除期間や限度額が変わります。
  2. ローンなしで改修工事をした:耐震、バリアフリー、省エネ、多世帯同居、子育て対応、耐久性向上のうち、どの工事に当たるかを確認します。
  3. 認定住宅等を取得した:認定住宅等新築等特別税額控除との選択になります。

災害にあったときの特例

災害でマイホームが被害を受け、一定の要件を満たす場合は、特例が用意されています。

  • 災害で住宅借入金等特別控除を受けていた住宅に居住できなくなった場合は、国税庁のコード8013「災害により被害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等」で案内されています。
  • 東日本大震災により被害を受けた場合の特例も、国税庁が別ページで案内しています。

手続の基本

給与所得者は、控除を受ける最初の年分は確定申告をします。2年目以降は、年末調整で控除を受けられます。制度ごとの必要書類は、各制度の国税庁ページで確認してください。

よくある誤解と注意点

注意 住宅の種類や入居した年によって、同じ「住宅ローン控除」でも控除期間や控除額の計算方法が異なります。自分の住宅がどの区分に当たるかを先に確認してください。

  • ローンを使う場合と使わない場合で、使える制度が違います。
  • 住宅特定改修特別税額控除と認定住宅等新築等特別税額控除は、住宅借入金等特別控除との選択適用です。
  • 令和4年以後に居住した場合の特定の増改築等は、特定増改築等住宅借入金等特別控除ではなく、住宅借入金等特別控除の枠組みで考えます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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