土地の売却損は給与と通算できない?分離課税の土地等の3つの疑問:損益通算・土地の上の権利・土地保有会社の株式
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 分離課税の土地・建物の譲渡で赤字が出たとき、引けるのは同じ分離課税の土地・建物の譲渡の黒字まで。残った赤字は、給与所得など他の所得から引けない
- 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の占用権は、「土地の上に存する権利」と解して差し支えないとされている
- 土地保有会社の株式を持っていても、その株式の価額は土地等に含めずに、土地等の割合が70%以上かを判定する
関係する法令:租税特別措置法(第31条、第32条)、河川法(第24条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「土地等」の線引きがポイントです
土地を売ったときの所得は、給与などとは別に税額を計算する「分離課税」になります。このため、次の3つの疑問には、いずれも「分離課税の土地等」の考え方が関わります。
| 疑問 | 国税庁の答え |
|---|---|
| 土地を購入時より安く売った損失を、給与所得から引けるか | 引けない |
| 河川法第24条の占用権は「土地の上に存する権利」か | そのとおり |
| 土地保有会社の株式は、土地等の割合の計算に入れるか | 入れない |
土地の売却損は給与所得から引けない
甲は、自分の土地を、購入時の価格より低い価格で売りました。損失が出たので、給与所得から売却損を差し引いて申告できないか、という疑問です。
国税庁の回答は、引けないというものです。分離課税の土地等または建物等の譲渡による譲渡所得の金額の計算で赤字が出たときは、次の順に扱います(租税特別措置法第31条、第32条)。
- 他の分離課税の土地等または建物等の譲渡による譲渡所得の黒字から控除する。
- それでも引ききれない赤字が残るときは、その赤字はないものとみなされる。
- 分離課税の土地等・建物等の譲渡以外の所得の黒字(給与所得など)からは引けない。
給与所得は総合課税の対象です。そのため、分離課税の土地の譲渡損失を給与所得から差し引くことはできません。
注意 売却損が出ても、給与所得などと通算して税金が戻ることは、この事例の範囲ではありません。同じ年に別の土地・建物を売って黒字が出ているときだけ、その黒字と相殺されます。
河川法の占用権は「土地の上に存する権利」
租税特別措置法第31条第1項では、土地等は、土地または土地の上に存する権利を指します。そこで、河川法第24条の規定に基づいて河川区域内の土地を占用する権利が、この「土地の上に存する権利」に当たるのかが問題になりました。
国税庁の回答は、照会の意見のとおり、すなわち土地の上に存する権利と解して差し支えないというものです。
土地保有会社の株式は土地等に入れない
土地を主な資産とする会社の株式を売るときは、分離課税の短期譲渡所得になることがあります。租税特別措置法第32条第2項と同法施行令第21条第3項により、その会社の資産の価額の総額のうち、短期保有の土地等の価額の合計額の割合が70%以上である法人の株式等を、一定割合以上譲渡したときの所得が対象です。
問題になったのは、次のケースです。売ろうとする株式の発行法人(A社)が、自社の資産として、別の「短期所有の土地保有会社」の株式を持っているとします。土地保有会社とは、総資産のうち土地等の割合が70%以上の法人です。
このA社株式の70%判定をするとき、A社が持つ土地保有会社の株式の価額を、土地等に含めて計算するのでしょうか。
国税庁の答えは、含めません。この場合の「土地等」は、土地または土地の上に存する権利をいいます(措法31)。発行法人が株式を所有していても、その株式を土地等に含めるという規定はないからです。
実務での進め方
- 土地を売って赤字になったときは、同じ年の別の土地・建物の譲渡に黒字がないかを確認する。
- 河川区域内の占用権のような権利は、土地の上に存する権利として扱えるかを確認する。
- 会社の株式を売るときは、発行法人の資産の内訳を、土地等とそれ以外に分けて整理する。
- 発行法人が他社の株式を持っているときは、その株式を土地等に入れずに計算する。
よくある誤解と注意点
- 「土地を安く売ったので、給与所得から引ける」は誤りです。
- 土地保有会社の株式は、持分を通じて土地を持っているように見えても、判定の計算では土地等に含めません。
- この記事は一般的な回答の紹介です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。