特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・税額控除:即時償却か7%・4%の控除を選ぶ制度
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定生産性向上設備等のうち一定規模のものを取得して国内の事業の用に供したとき、特別償却(即時償却)または税額控除を選べる
- 税額控除限度額は、機械装置・工具器具備品・一定のソフトウエアが取得価額の7パーセント、建物・建物附属設備・構築物が4パーセント
- 税額控除は、その事業年度の調整前法人税額の20パーセントが上限
関係する法令:租税特別措置法(第42条の12の7)
適用時期:令和8年7月31日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度のあらまし
青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウエアで、産業競争力強化法に規定する特定生産性向上設備等に当たり、同法の確認を受けたもののうち、一定の規模のもの(特定機械装置等)で新品のものを取得などして国内の事業の用に供したときは、特別償却(即時償却)か税額控除のどちらかを選んで適用できます。貸付けの用に供した場合は除かれます。
確認を受けた日から同日以後5年を経過する日までの間に取得等して事業の用に供することが条件です。確認は、令和8年7月31日から令和11年3月31日までの期間(指定期間)に受けたものに限られます。
特別償却と税額控除の金額
| 方法 | 金額 |
|---|---|
| 特別償却 | 取得価額から普通償却限度額を引いた金額(即時償却) |
| 税額控除(機械装置・工具器具備品・一定のソフトウエア) | 取得価額の7パーセント |
| 税額控除(建物・建物附属設備・構築物) | 取得価額の4パーセント |
税額控除限度額は、その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額が上限です。所有権移転外リース取引で取得した特定機械装置等には、特別償却は適用できませんが、税額控除は適用できます。
対象になる設備の規模
「一定の規模のもの」は、設備ごとに次のとおりです。
| 設備 | 取得価額の基準 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 1台または1基で160万円以上 |
| 工具、器具及び備品 | 1台または1基で120万円以上(同一の投資計画に記載された40万円以上のものの合計が120万円以上になる一定のものを含む) |
| 建物 | 1つの建物で1,000万円以上 |
| 建物附属設備 | 1つで120万円以上(同一の投資計画に記載された60万円以上のものの合計が120万円以上になる一定のものを含む) |
| 構築物 | 1つで120万円以上 |
| 一定のソフトウエア | 1つで70万円以上(複写して販売するための原本と、開発研究の用に供されるものを除く) |
計算例:対象になる機械装置(取得価額2,000万円)を、税額控除を選んで適用する場合、税額控除限度額は2,000万円の7パーセントで140万円です。その事業年度の調整前法人税額が500万円なら、上限は20パーセントの100万円ですので、控除できるのは100万円までです。
繰越しの控除
指定期間内に認定を受けた認定事業適応事業者で、認定国際経済事情激変事業適応計画に特定生産性向上設備等を導入する旨が書かれているものが、一定の要件を満たすときは、税額控除限度額のうち控除しきれなかった金額(繰越税額控除限度超過額)を、3年間繰り越して控除できます。
手続
- 特別償却を受けるときは、確定申告書等に、償却限度額の計算に関する明細書等を添付して申告する
- 税額控除を受けるときは、確定申告書等に、控除を受ける金額の計算に関する明細を記載した書類等を添付して申告する
- 繰越しの控除を受けるときは、供用年度以後の各事業年度の確定申告書に明細書を添付し、控除を受ける事業年度の申告書にも明細書を添付する
よくある誤解と注意点
- 設備を取得すれば自動的に使えるわけではありません。産業競争力強化法の確認を受けていることが前提です。
- この制度の税額控除は、中小企業者(基本的に資本金1億円以下の法人)や農業協同組合等以外の法人が、一定の要件に当てはまらない場合には適用できないことがあります(特別税額控除規定等の不適用措置)。
- 租税特別措置法上の圧縮記帳や、他の制度による特別償却・税額控除との重複適用は認められません。
- 国税庁の案内は、令和8年7月31日現在の法令等を基準にしています。申告のときは、最新の案内を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。