会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙応用#戦略分野国内生産促進税制#半導体#税額控除#産業競争力強化法#繰越税額控除

戦略分野国内生産促進税制とは:半導体・自動車・鉄鋼などの国内生産に対する法人税額の特別控除

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は、青色申告書を提出する法人で、令和6年9月2日から令和9年3月31日までの間に産業競争力強化法の認定を受けた認定事業者
  • 対象物は、半導体・自動車・鉄鋼・基礎化学品・燃料の生産設備(新品を国内の事業の用に供したもの)
  • 控除額は、販売量に単価を掛けた金額と、設備への投資額の合計として定める金額のうち少ない金額(区分ごとの合計)

関係する法令:租税特別措置法(第42条の12の6)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度のあらまし

戦略分野国内生産促進税制は、産業競争力強化法の認定を受けた法人が、認定を受けた計画に係る設備を国内の事業の用に供した場合の法人税の特別控除です。控除限度額は、販売量に応じた金額と投資額のうち少ない金額の合計額とされています。ここでは、国税庁の案内に沿って、制度の骨格を押さえます。

適用対象

適用対象法人は、青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法等の改正法の施行日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの間に、産業競争力強化法の認定を受けた認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者である法人です。

対象になるのは、認定を受けた計画に書かれた産業競争力基盤強化商品の生産のための設備の新設・増設です。産業競争力基盤強化商品とは、産業競争力強化法に規定された半導体、自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料をいいます。

適用対象資産は、その設備に係る機械その他の減価償却資産で、製作や建設の後に事業の用に供されたことのない(新品の)ものを取得・製作・建設し、国内にある法人の事業の用に供したものです。

適用される期間

事業の用に供した日から、認定の日以後10年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度が対象です(合併以外の事由による解散の日を含む事業年度や清算中の事業年度は除きます)。認定が取り消されたときは、その取消日の前日までです。

税額控除限度額の考え方

控除限度額は、品目ごとに、次の「販売量に応じた金額」と、設備への投資額の合計として定める一定の金額のうち、少ない金額の合計額です。販売量は、供用日からの経過期間ごとに、次の割合を掛けて数えます。

期間(供用日から) 割合
7年を経過する日まで 100パーセント
7年経過の翌日から8年経過まで 75パーセント
8年経過の翌日から9年経過まで 50パーセント
9年経過の翌日以後 25パーセント

品目ごとの単位あたり金額は、次のとおりです。

品目 単位あたり金額
演算半導体 直径200ミリメートルのウエハー換算1枚あたり1万6千円(一定のものは所定の割合を乗じる)
その他半導体 同じく1枚あたり4千円(パワー半導体等は所定の割合を乗じる)
自動車 1台あたり20万円(内燃機関を有しないもの(軽自動車を除く)は40万円)
鉄鋼 1トンあたり2万円
基礎化学品 1トンあたり5万円
燃料 1リットルあたり30円

すでにこの制度で控除した金額がある場合は、その金額を引いた残額になります。

上限と繰越し

  • 半導体生産用資産に係る控除は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制による税額控除との合計で、その事業年度の調整前法人税額の20パーセントが上限です。
  • 特定商品(半導体以外)の生産用資産に係る控除は、本制度とカーボンニュートラル投資促進税制による税額控除の合計で、調整前法人税額の40パーセントが上限です。
  • 上限を超えて控除しきれなかった金額は、4年間(半導体生産用資産に係るものは3年間)繰り越せます。

手続と注意点

  • 控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、その金額に関する明細書等を添付して申告します。繰越しの控除を受けるには、繰越超過額が生じた事業年度以後の各確定申告書に明細書を添付する必要があります。
  • 租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却・税額控除との重複適用は認められません。
  • 特定商品生産用資産に係る措置を受ける場合、地方法人税の課税標準となる基準法人税額は、この措置を適用しないで計算します。
  • 特別税額控除規定等の不適用措置(一定の場合に適用できなくなる措置)の対象となることがあります。

よくある誤解と注意点

  • 控除限度額は、品目ごとに、販売量に応じた金額と投資額のうち少ない金額の合計額です。
  • 産業競争力強化法の認定を受けていることが前提です。
  • 制度の詳細(所定の割合、証明書など)は複雑です。実際に適用を考える場合は、国税庁の案内や専門家で確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事