懲戒処分が取り消されて給与の差額を一括で受け取ったとき:何年分の給与所得か、遅延損害金は何所得か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 懲戒処分の取消しで一括して支払われる給与の差額は、一括払いの年ではなく、差額の計算のもとになった各給与の支給日の属する各年の給与所得になる
- 処分の取消しの効果はさかのぼって生じるため、差額給与は、処分がなかった状態に戻ったものとして、もとの給与の支給日が収入すべき日になる
- 差額給与に付いて支払われる遅延損害金は、支払われた日の属する年分の雑所得になる
関係する法令:所得税法(28条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:一括で受け取っても、もとの給与の支給日の年分の収入になります
懲戒処分が取り消され、それまでの給与との差額がまとめて支払われたとします。この差額は、一括して払われた年ではなく、差額の計算のもとになった給与の、それぞれの支給日の属する年の給与所得として課税されます。
また、差額に付いて払われる遅延損害金は、給与ではなく、払われた日の属する年分の雑所得になります。
事例の内容と考え方
事例の内容
A県の人事委員会が、県の教職員Bさんの不利益処分審査請求に対して、処分を取り消す裁決をしました。これに伴い、Bさんには、懲戒処分がなければ支給されたはずの金額と、すでに支払われた金額との差額(差額給与)が一括して支給されます。この課税はどうなるか、という事例です。
給与の「収入すべき時期」の基本
給与所得の収入金額は、いつの収入にするかが決まっています(所得税基本通達36-9)。
- 契約や慣習により支給日が定められている給与は、その支給日
- 支給日が定められていないものは、実際に支給を受けた日
- 給与規程の改訂がさかのぼって行われたため、過去の期間に対応して払われる新旧給与の差額で、支給日が定められているものは、その支給日(定められていないものは、改訂の効力が生じた日)
差額給与は、もとの給与の支給日の年の収入になる理由
今回の差額給与は一括で払われます。しかし、課税される年分は、差額の計算のもとになった給与の支給日とされます。理由は次のとおりです。
- 処分の取消しによって、懲戒処分がなかった状態に戻ります。A県には、当初の支給額との差額を払う義務が生じます。教職員の給与の支給日は決まっているので、差額の計算のもとになった給与の支給日が収入すべき日になります。
- 差額給与は、A県の教育委員会がさかのぼって発令の通知をしたあとに払われます。そのため、通知のあった日の属する年の収入とする見方もあります。しかし、処分の修正や取消しの判定には、任命権者の処分を待たず、判定のとおりの効力がさかのぼって生じる性質があります。たとえば、免職処分が取り消されたときは、処分の時にさかのぼって身分を回復し、その間の給与を払う必要があります。
遅延損害金
差額給与には遅延損害金が付いて払われます。計算は、差額給与が生じた月の給与支給日の翌日から、差額給与を払う日までの期間で行われます。この遅延損害金は、払われた日の属する年分の雑所得になります。
実務での進め方
差額を一括で受け取ったときは、次の順に整理します。
- 差額がどの月の給与に対応するかを、月ごとに分ける
- 月ごとの差額を、それぞれの給与の支給日の属する年に振り分ける
- 年をまたぐ場合の申告の仕方は、税務署や税理士に確認する
- 遅延損害金は、差額給与とは別に、払われた年の雑所得として整理する
よくある誤解と注意点
- 「一括で受け取った年の収入」ではありません。もとの給与の支給日の年分です。
- 遅延損害金は、給与所得ではなく雑所得です。年分も、払われた日の属する年です。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。