中小企業者の判定事例:みなし大企業・投資事業有限責任組合が出資する法人・適用除外事業者
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資本金1億円以下でも、発行済株式の2分の1以上が同一の大規模法人、または3分の2以上が大規模法人の所有なら、中小企業者に当たらない
- 投資事業有限責任組合が持つ株は、組合員それぞれの所有として判定するため、大規模法人が組合員なら中小企業者に当たらない場合がある
- 適用除外事業者は、過去3年の所得金額の年平均額が15億円を超えるかで判定し、分割などがあれば一定の調整計算をする
関係する法令:租税特別措置法(42条の4、42条の6)
適用時期:令和6年8月1日現在(適用除外事業者の事例)・令和7年8月1日現在(その他の事例)の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
中小企業向けの税制(研究開発の税額控除や、機械を買ったときの特別償却など)は、「中小企業者」でなければ使えません。資本金が1億円以下でも、次の2つに当たると使えなくなります。
- みなし大企業:大規模法人に株を持たれている会社
- 適用除外事業者:過去3年の所得金額の年平均額が15億円を超える会社
質疑応答事例の3件を、この2つの見方で整理します。
みなし大企業とは
資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人でも、次のどちらかに当たると、中小企業者ではありません(みなし大企業)。
- 発行済株式(または出資)の総数・総額の2分の1以上が、同一の大規模法人の所有に属している
- 発行済株式(または出資)の総数・総額の3分の2以上が、大規模法人の所有に属している
大規模法人とは、次のような法人をいいます(中小企業投資育成株式会社は除きます)。
- 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
- 資本や出資を持たない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
- 大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人など)による完全支配関係がある普通法人
事例1:株を持つ会社が「完全支配されている会社」のとき
質疑応答事例では、資本金1億円以下の会社が何段かの資本関係の中にある図が示されています。回答の要点は次のとおりです。
- 令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接株を持つ子会社だけがみなし大企業でした。改正後は、直接または間接に持つ場合も対象です。範囲が広がっています。
- 途中にある「資本金1億円以下の法人」が大法人に完全支配されていれば、その法人自体が大規模法人になります。そのため、判定法人は中小企業者に当たりません。
- 大規模法人がどれも大法人でなければ、途中の法人は大規模法人にならず、判定法人は中小企業者に当たります。
- ただし、後者でも適用除外事業者に当たれば、特別償却の対象になりません。
事例2:投資事業有限責任組合が出資している会社
投資事業有限責任組合(ファンド)が株主にいる会社は、どう判定するのでしょうか。
結論は、組合が持つ株は、組合員それぞれの所有として判定するです。
- 投資事業有限責任組合は法人格を持たず、組合財産は組合員全員の共有(合有)とされています。
- 事例では、会社の株の3分の2以上が、大規模法人であるA社とB社の所有に属することになります。
- そのため、この会社は中小企業者に該当しません。
「ファンドが株主だから、大規模法人には当たらない」とは考えられません。
事例3:分割があったときの適用除外事業者の判定
適用除外事業者は、事業年度ごとに判定します。判定する事業年度の開始日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額を合計して月数で割り、12をかけた金額(判定所得金額)が15億円を超えると、適用除外事業者になります。
組織再編成(合併・分割など)があった場合は、一定の調整をします。事例では、完全支配関係のあるB社から事業の移転を受けた分割がありました。
計算例(事例の数字):
- A社の所得金額:1年目10億円、2年目13億円、3年目15億円(合計38億円)
- 分割に係る調整額(B社の1年目の所得金額):5億円
- 判定所得金額:(38億円+5億円)÷3=14.33…億円
15億円を超えないため、A社は適用除外事業者に当たりません。
また、分割をした側のB社は、移した事業の所得を遡って減らす調整は行いません。B社の判定所得金額は4.33…億円で、こちらも適用除外事業者に当たりません。
実務での進め方・注意
- 資本金が1億円以下かを確認する
- 株主に大規模法人(資本金1億円超の会社、大法人に完全支配されている会社など)がいないか、直接・間接の両方で確認する
- 株主にファンドがいる場合は、組合員ごとの持分で見る
- 過去3年の所得金額から、判定所得金額が15億円を超えないか確認する
- 合併・分割などがあった場合は、調整計算が必要かを確認する
注意 判定は制度ごと、事業年度ごとに行います。株主構成が変わったときや組織再編成のあとは、その年度の判定をやり直してください。
よくある誤解と注意点
- 資本金が1億円以下であれば、必ず中小企業者になるわけではありません。
- 大規模法人が直接の株主でなくても、間接に持っていれば対象になることがあります。
- 適用除外事業者の判定は、分割法人(分割で事業を移した側)には、移した事業の所得を遡って減らす調整はありません。
- 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。