中小企業技術基盤強化税制:中小企業の研究開発の控除率・上限・3年繰越し
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等で、控除割合は12パーセントが基本、上限は17パーセント
- 控除額は調整前法人税額の25パーセントが上限で、増減試験研究費割合などに応じて上乗せされる
- 限度額を超えて控除しきれなかった額は3年間繰り越せる。一般試験研究費の控除と同じ事業年度には使えない
関係する法令:租税特別措置法(42条の4)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者等が事業年度に試験研究費を支出した場合に、その額に一定割合を掛けた金額を法人税額から控除できる制度です(国税庁タックスアンサーNo.5444)。対象は、青色申告書を提出する中小企業者(基本的に資本金1億円以下の法人。範囲の詳細は措置法上の中小法人・中小企業者の範囲参照)または農業協同組合等です。
青色申告書を提出する法人一般向けの一般試験研究費の税額控除とは、同じ事業年度に重ねて使えません。
対象になる試験研究費
対象となる試験研究費の範囲は、一般試験研究費の制度と同じです。製品の製造や技術の改良、考案、発明に係る試験研究の原材料費、人件費(専門的知識をもって専ら試験研究に従事する者)、経費、委託先への支払などが含まれます。売上原価などの原価の額は除かれ、他の者から支払を受ける金額は差し引きます。
国外で行われる委託の試験研究は、臨床試験の委託を除き、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度は70パーセント相当額、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する事業年度は60パーセント相当額が対象です。
税額控除割合
控除対象試験研究費の額に、次の割合(小数点以下3位未満切捨て、上限17パーセント)を掛けます。
| 事業年度の区分 | 税額控除割合 |
|---|---|
| 下の3つのいずれにも当たらない事業年度 | 12パーセント |
| 増減試験研究費割合が12パーセントを超える事業年度 | 12パーセント+(増減試験研究費割合-12パーセント)×0.375 |
| 試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度 | 12パーセント+(12パーセント×控除割増率) |
| 増減試験研究費割合が12パーセント超で、かつ試験研究費割合が10パーセント超の事業年度 | 上の2番目の割合+(その割合×控除割増率) |
控除割増率は、(試験研究費割合-10パーセント)×0.5で、上限は10パーセントです。設立事業年度と、比較試験研究費の額が0の事業年度は、増減割合による上乗せの対象外です。
計算例:控除対象試験研究費が2,000万円で、いずれの上乗せにも当たらない場合、控除限度額は2,000万円×12パーセント=240万円です。
控除額の上限
中小企業者等税額控除限度額が調整前法人税額の25パーセントを超える場合は、その25パーセント相当額が上限です。次の事業年度は、25パーセントに次の金額を加えた額になります(両方に当たる場合は、1が優先)。
- 増減試験研究費割合が12パーセントを超える事業年度:調整前法人税額×10パーセント
- 試験研究費割合が10パーセントを超える事業年度:調整前法人税額×((試験研究費割合-10パーセント)×2)(上限10パーセント)
控除しきれなかった額の繰越し
限度額が上限を超え、事業年度内に控除しきれなかった額(繰越税額控除限度超過額)は、3年間繰り越せます。ただし、繰越控除を受ける事業年度で、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超えている場合に限ります。また、一般試験研究費の税額控除の適用を受ける事業年度は、繰越控除を使えません。
手続
- 控除対象試験研究費の額、試験研究費の額、控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、その計算の明細書を添付します。
- 繰越控除を受けるには、繰越超過額が生じた事業年度以後の各事業年度(繰越控除を受けない年度を含む)の確定申告書に、繰越税額控除限度超過額の明細書を添付します。
- 繰越控除を受ける事業年度の確定申告書等に、対象の繰越超過額と控除額、その計算の明細書を添付します。
解散の日を含む事業年度(合併による解散を除く)、清算中の事業年度、一般試験研究費の税額控除を受ける事業年度は適用できません。
よくある誤解と注意点
- 中小企業者の範囲の詳細は、国税庁の案内(No.5432)や措置法上の中小法人・中小企業者の範囲で確認してください。
- 控除しきれなかった額を繰り越す場合は、控除を使わない年度の申告書にも、繰越超過額の明細書を添付する必要があります。添付を忘れると繰越控除が受けられなくなるおそれがあります。
- 試験研究費が含まれる減価償却資産について控除を受けた場合、その資産には他の制度の特別償却・税額控除を重ねて使えません。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。