暗号資産の譲渡原価と評価方法:総平均法・移動平均法の計算と届出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡原価は、年初の評価額と年中の取得価額の合計から、年末の評価額を引いて求める。評価方法は総平均法か移動平均法で、暗号資産の種類ごとに選ぶ
- 初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限までに届出書を出す。出さないと総平均法になり、変更はその年の3月15日までの承認申請が必要
- 取得価額や売却価額が分からないときは、年間取引報告書などで確認する。売却した暗号資産の取得価額を売却価額の5%相当額とすることも認められる
関係する法令:所得税法(48条の2)
適用時期:令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁FAQによる / 最終確認日:2026年11月20日
要点:年末の評価額から譲渡原価を出す
同じ種類の暗号資産を継続して売買している場合、売却した分の譲渡原価は、暗号資産の種類(ビットコインなど)ごとに次の式で計算します。
譲渡原価 = 年初(1月1日)に保有する暗号資産の評価額 + その年中に取得した暗号資産の取得価額の総額 − 年末(12月31日)に保有する暗号資産の評価額
年末の評価額は、「年末時点での1単位当たりの取得価額」に年末に保有する数量を掛けて求めます。この1単位当たりの価額の出し方が、総平均法と移動平均法で異なります。
総平均法と移動平均法
- 総平均法: 同じ種類の暗号資産について、年初に保有する評価額とその年中の取得価額の総額を合計し、総量で割った価額を使います。
- 移動平均法: 暗号資産を取得する都度、その時点で保有する簿価の総額を保有数量で割って平均単価を出し直し、12月31日に最も近い日に出した平均単価を使います。
国税庁FAQの例では、年間に購入が6.5BTC・4,037,800円、売却が5BTC、年末の保有が1.5BTCのケースで、譲渡原価は総平均法で3,106,000円、移動平均法で3,080,200円となっています。同じ取引でも、評価方法で数字が変わります。
評価方法の届出と変更
- 初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限(原則は翌年3月15日)までに、納税地の所轄税務署長へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を出します。異なる種類の暗号資産を取得した場合も同じです。
- 届出がない場合、評価方法は総平均法になります。
- 評価方法を変えたいときは、変更しようとする年の3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を出し、承認を受けます。提出した年の12月31日までに承認または却下の通知がなければ、その日に承認があったものとみなされます。
- 前の評価方法を採用してから相当期間(特別の理由がなければ3年)がたっていない場合などは、却下されることがあります。
取引記録がないとき
国内の暗号資産交換業者を通じた取引は、交換業者が交付する「年間取引報告書」(年中購入数量・金額、年中売却数量・金額など)で確認できます。持っていなければ、業者に(再)交付を依頼します。この報告書を国税庁サイトの「暗号資産の計算書」に入力すると、所得金額を簡便に計算できます。
国外の業者や個人間の取引は、銀行口座の入出金や取引履歴、交換業者の取引相場から確認します。それでも売却した暗号資産の取得価額が分からない場合は、売却価額の5%相当額を取得価額とすることが認められます。例えば500万円で売却したなら、25万円です。
よくある誤解と注意点
注意 評価方法の届出を忘れると総平均法になります。移動平均法を使いたい人は、初めて取得した年分の確定申告期限までの届出が必要です。
- 取引履歴は、あとから復元するのが大変です。毎年、年間取引報告書を保存しておきましょう。
- 確定申告後に正しい金額が分かったときは、修正申告または更正の請求で訂正します。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。