暗号資産の所得の計算:売却・商品購入・交換の例と所得区分・必要経費
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 暗号資産の売却、商品の購入への使用、他の暗号資産との交換は、いずれも譲渡価額と譲渡原価の差額が所得になる
- 利益は原則として雑所得(その他雑所得)。年間の取引収入が300万円を超え帳簿書類の保存があれば、原則として事業所得になる
- 収入を計上する年は、原則として暗号資産の引渡しがあった日の属する年分。選択により契約をした日の年分にもできる
関係する法令:所得税法(36条、37条、48条の2)
適用時期:令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁FAQによる(タックスアンサーは令和8年4月1日現在) / 最終確認日:2026年11月20日
要点:使ったときも「売った」ことになる
ビットコインなどの暗号資産を使って生じた利益の課税関係は、国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(FAQ)にまとめられています。ポイントは、日本円に換金したときだけでなく、商品の購入に使ったときや、別の暗号資産と交換したときも、保有する暗号資産を譲渡したことになり、所得の計算が必要になる点です。
所得金額は、暗号資産の譲渡価額から譲渡原価などを差し引いた金額です。
3つの場面の計算例
FAQの例は、4月2日に4,000,000円で4BTCを購入した場合の、1BTC当たりの価額(4,000,000円÷4BTC)を前提にしています。売買手数料は考えていません。
| 場面 | 計算(例) | 所得金額 |
|---|---|---|
| 売却 | 0.2BTCを210,000円で売却: 210,000円 − (4,000,000円÷4BTC)×0.2BTC | 10,000円 |
| 商品の購入に使う | 403,000円(消費税等込)の商品の決済に0.3BTCを支払う: 403,000円 − (4,000,000円÷4BTC)×0.3BTC | 103,000円 |
| 他の暗号資産と交換 | 1BTCを支払って40XRPを購入(1XRP=30,000円): 30,000円×40XRP − (4,000,000円÷4BTC)×1BTC | 200,000円 |
1BTC当たりの価額は、総平均法または移動平均法のうち、選んだ方法で計算します(選ばない場合、個人は総平均法)。その他の必要経費があれば、さらに差し引きます。評価方法は暗号資産の譲渡原価と評価方法で説明します。
所得区分と必要経費
暗号資産取引で生じた利益は、所得税の課税対象で、原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます。
- その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として雑所得(業務に係る雑所得)になります。
- 事業所得者が事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産の購入の決済に使った場合など、事業所得などの基因となる行為に付随したものは事業所得に区分されます。
必要経費になるのは、暗号資産の譲渡原価と、売却の際に支払った手数料が代表的です。インターネットやスマートフォンの回線利用料、パソコンの購入費用は、暗号資産の売却のために直接必要な部分と認められる金額に限り算入できます。回線料は、暗号資産取引分を明確に区分できる場合に限ります。パソコンなど使用可能期間が1年以上で一定金額を超える資産は、減価償却費として分割して計上します。
収入を計上する年
原則として、売却等をした暗号資産の引渡しがあった日の属する年分です。選択により、売却等に関する契約をした日の属する年分とすることもできます。
よくある誤解と注意点
注意 円に換金していなくても、商品の購入や暗号資産同士の交換で所得が生じます。取引のたびに、その時点の価額で譲渡価額を把握しておきましょう。
- 損失の扱いなど制度の最新情報は、暗号資産・FX・その他の投資の税金と国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。