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🏢 法人税・源泉・印紙応用#道路用地#無償譲渡#分譲地#名義変更#質疑応答事例

分譲地内の道路用地を無償で名義変更したときの課税:所得税・法人税の取扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 分譲地内の道路用地を、分譲を受けた人の名義に無償で変更しても、所得税・法人税の課税問題は生じないとされている
  • 道路は分譲地の利用上不可欠で、道路だけが独立して取引価値を有するものではない
  • 分譲当時から、道路の実質的な所有権は分譲地の所有者にあるものと認められる

関係する法令:法人税法(第22条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

どんな場面の話か

数十年前に分譲会社(A社)が分譲した土地の中にある道路用地が、今もA社の所有名義のままになっているケースです。この道路は、分譲した時から無償で道路として使われ、分譲を受けた人たちが管理や補修をしてきました。

今回、この道路用地の名義を、無償で分譲地の所有者の名義に変更したいと考えたときに、所得税と法人税で課税問題が生じないかを確認したのが、この質疑応答事例です。分譲地の所有者には、個人と法人の両方が含まれています。

国税庁の回答

回答は、課税問題は生じないと解して差し支えない、というものです。

理由

理由として、次の点が挙げられています。

  1. 分譲地を利用するうえで、この道路は不可欠のものである
  2. 道路だけが独立して取引価値をもつものではない
  3. したがって、分譲した当時から、この道路の実質的な所有権は分譲地の所有者にあると認められる

つまり、名義の変更は、実質的な所有者に名義を合わせるものであって、新たに資産を贈与するわけではない、という整理です。関係する法令は、法人税法第22条第4項です。

実務で確認しておくこと

  1. 分譲の経緯(分譲時から道路として無償で使われてきたこと)を、資料で確認する
  2. 道路の管理や補修を、分譲を受けた人が行ってきたかを確認する
  3. 分譲地の所有者の範囲(個人か法人か)を整理して、名義変更の相手方を決める
  4. 個別の事情が回答の前提と合うか迷うときは、税務署や税理士に確認する

よくある誤解と注意点

  • 回答は、照会に書かれた事実関係を前提にした一般的なものです。国税庁も、具体的な取引に当てはめる場合は、回答と異なる課税関係が生じることがあると注意しています。
  • どんな道路でも無償で名義を変えれば課税されない、という意味ではありません。分譲地の利用に不可欠で、道路だけでは取引価値がなく、分譲当時から実質的な所有者が分譲地の所有者とみられる事情が前提です。
  • 個人が分譲地を所有している場合の所得税の取扱いも、同じ回答で整理されています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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